■ 黎明期法律学校の系譜 ■

明治初期の東京大学および五大法律学校の系譜です。なお、等幅フォントでご覧ください。

◆ 帝国大学と五大法律学校 ◆

帝国大学は、いうまでもなく現在の東京大学です。
明治の五大法律学校とは、現在の早稲田大学・中央大学・明治大学・法政大学に、
初期は専修大学を、後期は日本大学を加えた５校のことを指します。
それぞれ教授する法系が異なっていましたが、
イギリス法系が３校もあったため専修学校が法律科募集停止に追い込まれ、
日本法律学校が五大法律学校に数え上げられることになります。
いずれも、現在は伝統ある総合大学へと発展しています。

◆ 法律学校の意義 ◆

1877年に東京大学が発足してから京都に二校目の帝国大学が設置される1897年までは、
大学という名称の高等教育機関は東京大学(帝国大学)以外存在しません。
1887年に試補及見習規則が交付され、官僚登用のための試験が実施されるようになりました。
さらに、1893年以降は、帝国大学法科大学および文科大学出身者の試験免除制度も廃止されたため、
官僚や裁判官・弁護士を目指す人々は、
高等文官試験行政科(現在の公務員試験)あるいは司法科(現在の司法試験)を受験することになります。
こうした受験対策のための法律学校が設立されることになります。
東京に設置されたものは上記の通りですが、
大阪には現在の関西大学が、京都には立命館大学が設置されています。

◆ 黎明期の相互関係 ◆

この頃の学校は相互に深い関係があり、
東京専門学校(早稲田大学)の創立に関与した岡山兼吉が、
法科の低迷から新たに増島六一郎らと起こしたのが英吉利法律学校(中央大学)でした。
また、明治法律学校(明治大学)の創立に加わった西園寺公望の秘書官だった中川小十郎が、
京都法政学校(立命館大学)を設立して、西園寺公望の築いた私塾立命館の名前を継承しています。
さらに、日本大学の前身である日本法律学校は、
皇室の支援の下に設立された神道啓蒙団体である皇典講究所内に設置されますが、
皇典講究所が神道教育機関として設立したのが國学院大学の前身である國学院です。

◆ 法典論争 ◆

新しい私法体系導入にあたって、
フランスの学者ボアソナードが中心となって起草した法典(民法・商法)を実施するか延期するかで対立。
実施派はフランス法系の和仏法律学校(法政大学)や明治法律学校(明治大学)で、
延期派はイギリス法系の東京法学院(中央大学)で論陣を張ったことは「法典論争」として知られています。
フランス法とイギリス法の対立が、いつしか自由主義と国家主義の思想対立にまで及んだことは、
反対派の牙城東京法学院の紀要である『法理精華』が、政府批判論稿を掲載して発禁処分を受けたり(1890年)、
その後継誌である『法学新報』に穂積八束の「民法出デテ忠孝亡フ」という論文が掲載された(1891年)ことでも明らかです。

◆ 法律学校の大学昇格 ◆

これらの学校は、1903年の専門学校令で専門学校と位置づけられ、帝国大学とは一線を画されますが、
1918年の大学令により帝国大学と同格の大学に昇格するチャンスが与えられることになります。
1920年に初めて大学に昇格した私立学校は、
まず、慶応義塾大学・早稲田大学、
続いて、法政大学・明治大学・中央大学・日本大学・國学院大学・同志社大学です。
したがって、これらが日本でもっとも古い私立大学ということが出来ますが。
明治後期の五大私立学校が揃って大学に昇格したことは、
日本の私立大学の歴史が、まさしく法律学校の歴史であったことを意味するでしょう。
ここでは、帝国大学(東京大学)と法律学校の系譜をふり返って見ることにします。

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