||||| 概況 |||||

　出題数は記述31・選択30の61であり、昨年の61（出題ミスで１題削除されたので実質的には60）と同じである。昨年は15文字の論述問題が出題されたが、今年は論述問題はなかった。
　政治分野から大問１題、経済分野から大問３題の合計大問４題構成である点で基本的な出題の枠組みは例年と同じである。時事問題は日頃からニュースに関心を持っていれば解答可能な範囲に留まっていた。
　全体として昨年度よりも大幅に易化しており、法学部や政経学部と同様の傾向にあると言える。また、過去に出題されたテーマとの重複が多いので過去問学習をしっかりしていた受験生は自信を持って答案用紙に向かうことができたであろう。さらに、今年の他学部での出題と重なる設問も目立った。
　こうした傾向から言えることは、基礎を完璧に仕上げるということである。正答率の高い設問でミスをするようでは合格はおぼつかない。難関大学だからこそ、基礎を疎かにしてはいけないのである。


||||| 解答 |||||

�T政治分野（戦後政治史） やや易

問１ A 保守合同　B 国民の生活が第一　C サンフランシスコ　D 日ソ共同宣言　E 1972　F 日韓基本条約
問２ イ
問３ オ
問４ ア
問５ イ
問６ G 公明党　H 社会保障　I 税　J 26　K 8　L 27　M 10
問７ ウ
問８ �F 国連平和維持活動協力法（PKO協力法・国際平和協力法など）　�G テロ対策特別措置法

�U経済分野（経済の安定化）

問１ 雇用・利子および貨幣の一般理論
問２ オ
問３ (1) ア　(2) 102
問４ ウ
問５ ウ
問６ ウ
問７ エ
問８ (1) イ　(2) 20
問９ (1) オ　(2) 購買力平価
問10 H 貿易収支　I 所得収支

�V経済分野（市場と企業）

問１ ア
問２ エ
問３ エ
問４ ウ
問５ ア
問６ ア
問７ イ
問８ ア
問９ イ
問10 株主総会
問11 配当
問12 エ
問13 リストラクチャリング
問14 オ

�W経済分野（グローバル化時代の知的財産）

問１ A 新興国　B オバマ　C 失われた
問２ ウ
問３ イ
問４ ウ
問５ D ユビキタス　E デジタルデバイド
問６ ア
問７ サプライチェーン
問８ (1) エ　(2) イ
問９ 東京高等


||||| 解説 |||||

�T政治分野（戦後政治史） やや易

問１ A 1955年に自由民主党が結成されたことだから「保守合同」。
B 2012年に小沢一郎が結成した政党だから「国民の生活が第一」。これは先に実施された教育学部入試でも出題された。
C 1951年に締結した平和条約だから「サンフランシスコ」平和条約。
D 1956年にソ連と発表したものだから「日ソ共同宣言」。この宣言の中で、日ソ間に平和条約が締結された際に歯舞と色丹の返還する旨が記されているが、日本は国後・択捉の返還も求めたため平和条約が締結されないまま現在に至っている。
E 日中国交正常化を実現した年だから「1972」年。2012年は40周年の記念の年であったが、尖閣諸島問題で日中関係は大きく悪化した。F 1965年に大韓民国との間で締結された条約だから「日韓基本条約」。
問２ 1993年に細川護煕が結成した政党だから[1]は日本新党。村山富一は日本社会党党首だから[2]は日本社会党。村山内閣は、日本社会党・自由民主党・新党さきがけの三党連立だったので[3]は新党さきがけ。したがってイが正解。
問３ 1992年に国連の活動として自衛隊が派遣された地域だから[4]はカンボジア。テロ戦争支援のために自衛隊が派遣された地域だから[5]はインド洋。イラク復興支援のために派遣された都市だから[6]はサマーワ。海賊行為を取り締まるために自衛隊を派遣した地域だから[7]はソマリア沖。したがってオが正解。なお、ソマリア沖で逮捕されたソマリア人は日本に連行され、日本の国内法に基づいて起訴された。
問４ 航空機選定を巡る田中角栄（首相在任1972〜1974年）も絡む汚職事件がロッキード事件（1976年）。未公開株譲渡が賄賂とみなされたリクルート事件（1988年）は竹下登首相（首相在任1987〜1988年）も株を譲り受けており総辞職に追い込まれた。佐川急便事件（1992年）は自民党大物政治家金丸信が佐川急便からヤミ献金を受領していたという疑惑が生じた事件。捜査が進展しないことから既成政党への不信感が深くなり、55年体制崩壊の一因となった。
問５ 参議院に非拘束名簿式比例代表制が導入されたのは2000年。したがってイが正解。
問６ 年金などの充実と安定のために消費税率を引き上げるという記述から、社会保障と税の一体改革のことだと判断可能。民主党と自民党・えとの換算方法も覚えておこう。昭和の年数に1925を、平成の年数に1988を加えるとそれぞれ西暦に換算できる。
問７ 日ソ共同宣言は鳩山一郎、日中国交正常化は田中角栄、日朝平壌宣言は小泉純一郎だからウ。
問８ �F 国際連合の活動は国連平和維持活動のことだから「国連平和維持活動協力法PKO協力法・国際平和協力法など）」。正式名称は「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」であるが通称で構わない。なお、正式名称からもわかるように、この法律に基づいて自衛隊が派遣されるのは平和維持活動に限定されていないことに留意しておきたい。　�G 対テロ戦争支援を定める法律だから「テロ対策特別措置法」。正式名称は「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」であるが通称で構わない。なお、この法律は2001年に制定されたが２年間の時限立法であったため、2003年（２年延長）・2005年（２年延長）・2006年（１年延長）の三度にわたって延長されたが2007年に失効。その結果、インド洋に派遣されていた海上自衛隊は撤収した。その後、新テロ対策特別措置法（テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法）が2008年に１年の時限立法として成立。ただし、「ねじれ国会」であったため、衆議院での再可決（自由民主党と公明党が賛成）という強硬手段が採られた。その後2009年に１年延長されたが、民主党政権となった2009年には再延長が行われなかったため、2010年に法律は失効した。その結果、インド洋に派遣されていた海上自衛隊は撤収した。

�U経済分野（経済の安定化） 標準

問１ ケインズが1936年に著した書なので『雇用・利子および貨幣の一般理論』。
問２ ア 企業は賃金率が低いほど労働力の需要を増やすから「供給」が誤り。イ 賃金の動きは下方に硬直的で上方に弾力的だから「上方に硬直的」が誤り。これは、労働基本権が保障されるようになった結果、賃金は下がりにくくなっていることを意味する。ウ 失業は労働需要が労働供給を下回るときに発生するから「上回る」が誤り。エ 最低賃金が引き上げられれば失業は増加するから「減少」が誤り。したがってオが正しい。
問３ (1) イ 物価の上昇は貨幣価値の下落を意味するから「上昇」が誤り。さらに、年金生活者にとっては不利になる可能性が高いので「有利」も誤り。ウ インフレになれば債務負担は軽減されるから「債務の増加」が誤り。エ 実質利子率は名目利子率から物価変動率を控除して求めるから「和に等し」いと示す点が誤り。たとえば、名目利子率が10％であったとしても物価上昇率が10％であれば、実質利子率は0％となる。。オ スタグフレーションとは不況下の物価上昇だから「好況と物価の下落」が誤り。したがってアが正解。
(2) 設問のリード文に「基準となる年の取引量にもとづき、比較される年にも同じ数量が取引されたものとして計測」と示されているので、その通りに計算すればよい。2010年に単価1000円の家庭用品が６単位、単価1000円の農産物が４単位の合計10000円取引されているので、2011年にも家庭用品６単位、農産物４単位取引されたとして計算すると、1100円×６＋900円×４＝10200円の取引額となる。2010年から2011年の増加率は（10200 円−10000 円）÷10000円×100＝２％となるから、2010年を100とすれば2011年は102と示すことができる。
問４ 設備投資はフローで資本がストックだからウが不適切。
問５ 第一次オイルショックの影響で狂乱物価とマイナス成長が同時に襲った1974年に注目すると容易に判断できる。25％近い物価上昇率を記録する一方で戦後初のマイナス成長を記録している。したがってウが正しいと判断可能。
問６ GNPが属人主義の概念でGDPが属地主義の概念であるから、GNPには海外で得た地代・利子・配当などの海外からの要所所得が算入される。他方で外国人が日本で得た地代・利子・配当である海外への要素所得は算入されない。こうした点を顧みればウが正しい。計算式を暗記するだけでなく、その意味も理解しておくことが肝要である。
問７ ビルト・イン・スタビライザーとは累進課税や社会保障などの財政が有する景気の自動安定化装置のことだから、エが正しい。ア 好況期には社会保障移転は減少するから「増加」が誤り。イ 裁量的な財政政策は「フィスカルポリシー」であって「ビルト・イン・スタビライザー」ではない。ウ ｋ％ルールとはマネタリストの代表者フリードマンが提唱した金融政策で、通貨当局は通貨供給量を一定に保つことだけに専念したあとは市場に委ねるというものである。金融政策には認知や効果にタイムラグがあることから、政策が正しい結果をもたらすとは限らないという考え方である。オ 政府支出の増加を増税で賄ったとしても、結果的に政府支出の増加分に相当する国民所得の増加がもたらされるというのは、均衡予算乗数の定理である。正解が明瞭なので、ウやオがわからなかったとしても問題なく解答できる。
問８ (1) ア 買いオペは金融緩和なので「引き締め」が誤り。ウ M3には預金通貨以外に準通貨と譲渡性預金が含まれている。エ 「流動性のわな」は利子率が下限に達して金融政策が無効になることであるから「上限」が誤り。オ資金需要が供給を上回れば利子率は上昇するから「低下」が誤り。イ ゆうちょ銀行の要求払い預金はM1に含まれる。また、M1に準通貨と譲渡性預金を加えたM3にも含まれるが、M2には含まれない。したがってイが正解｡
(2) 預金総額は「本源的預金÷支払準備率」で求めることができる。新たな預金である本源的預金が１億円。支払準備率が５％であるから、１億円÷５％＝20億円となる。言わずもがなではあるが、５％は100分の５であって５ではないので注意したい。
問９ (1) ア・イ・ウ・エ。円高になると外貨建てでの日本製品の価格が高くなるため輸出が減少する一方で、外国製品価格が円貨建てでは安くなるため輸入が増加する。したがってオが正解。
(2) それぞれの通貨１単位でどれだけの商品を買うことができるかという記述から「購買力平価」。これは先に実施された政治経済学部の入試問題でも出題された。
問10 2005年に貿易収支よりも所得収支の方が大きくなり、東日本大震災を契機に貿易収支が赤字に転落した。こうした近年の変化を知っていれば平易。なお、これは先に実施された法学部・政治経済学部でも問われている。

�V経済分野（市場と企業） 易

問１ 均衡価格より低い価格のときは「超過需要」が発生するのでア。
問２ 超過需要が発生すると価格は「上昇」し、超過需要は「縮小」するのでエ。
問３ 製造原価が下がっても需要曲線は「シフトせず」、供給曲線が「右にシフトする」のでエ。
問４ 供給曲線が右にシフトすると均衡価格は「下落」し、取引量は「増加」するのでウ。
問５ 消費者の購買力が強まると需要曲線は「右にシフトし」するが、供給曲線は「シフトしない」のでア。
問６ 消費者の購買力が強まると均衡価格は「上昇」し、取引量は「増加する」のでア。ここまでの設問はいずれも極めて平易。
問７ 日本的雇用慣行といえば、終身雇用制・年功序列型賃金・企業別労働組合で代表されるのでイ。
問８ 株式や社債による資金調達は直接金融なのでア。
問９ 銀行借り入れは間接金融なのでイ。社債や銀行借り入れは他人資本であり、株式による資金は自己資本となる。
問10 株式会社の最高議決機関だから「株主総会」。
問11 株主が企業から受け取るものだから「配当」。
問12 戦後日本の大企業の株式所有構造は、企業集団内における株式の持ち合いが行われてきたのでエが正解。アの財閥は解体された。イのM&Aや敵対的買収は近年のこと。ウのようにキャピタルゲイン（株式の売却益）を求めて持ち合うことはない。オのように銀行の資金供給機能が弱いという事実はなく、逆にメインバンクによる資金供給に依存してきた。
問13 事業の再構築のことをカタカナ10文字で言い換えればいいので「リストラクチャリング」。
問14 合名会社は無限責任社員のみ、合資会社は無限責任社員と有限責任社員、株式会社は有限責任社員のみで組織されるので、正しいのはオ。

�W経済分野（地域統合） 標準

問１ A 中国・インドなどの巨大市場という記述と漢字３文字という指定から「新興国」。B 2011年の一般教書演説という記述から「オバマ」大統領。C バブル崩壊後の10年だから「失われた」10年。
問２ シームレス・グローバルという記述から「ボーダレス」を選んでウ。
問３ 研究開発の成果を守る手段であるから(2)には特許権、ブランドの価値を高めるものだから(3)には商標が該当するのでイ。
問４ 音楽や映画の不正ダウンロード等に対応する法律は著作権法だからウ。
問５ D 情報通信技術を利用していつでも情報にアクセスできる社会だから「ユビキタス」。E パソコンなどの利用能力の格差がもたらす経済格差だから「デジタルデバイド」。
問６ 技術革新が経済発展の原動力と説いたのはシュンペーターなのでア。イのアダム・スミスは『国富論』で「見えざる手」を論じた古典学派の祖。ウのマルサスは『人口論』で人口増加が貧困の原因を説いた。エのフリードマンはマネタリストの雄。オのリカードは比較生産費説で自由貿易を支持。
問７ 原材料や部品の生産から物流・販売までのプロセスのことだから「サプライチェーン」。東日本大震災でサプライチェーンが破綻したため、日本の生産や輸出が減退したことが何度も報じられたので耳にしたことのある言葉であろう。ただし、出題者は難しいと感じたのか「それを管理する手法のことをSCMという」というヒントを示している。頭文字のSに注目すれば気づけたと思う。SCMとはSupply Chain Managementの略称である。
問８ (1) 1986年開始と知的所有権というヒントからウルグアイ・ラウンド（1986〜1995年）が選べるのでエ。ケネディ・ラウンド（1964〜67年）では工業製品の関税一括引き下げ、東京ラウンド（1973〜79年）では非関税障壁の撤廃が課題となった。ドーハラウンド（2001年〜現在）は決着がつかないまま継続中である。ディロン・ラウンド（1960〜1961年）はケネディ・ラウンドに先立つ第５回のラウンドだが、大きな成果は出ていない。なお、ラウンドとは多角的貿易交渉のことである。
(2) 2002年に公布された知的財産にかかわる基本的な計画を推進する法律だから「知的財産基本法」を選んでイ。農業基本法・中小企業基本法・消費者基本法・環境基本法といった法律を想起すれば、判然としないながらも正解にたどり着けたのではないだろうか。
問９ 地財高裁すなわち知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の特別支部だから「東京高裁」が正解。知的財産に関する控訴審はすべてこの裁判所に集約されることになっている。