||||| 概況 |||||

　解答数は40であり、昨年の44より若干減少している。大問は昨年同様に４題構成で、政治分野から２題（うち１題は国際政治）、経済分野から２題（うち１題は国際経済）であり、政治・経済の全分野から満遍なく出題された。
　 例年、他学部に比べて難易度が高い傾向があるが、今年は突出して難しい設問は少なかったうえに、平易な設問も多かった。ただし、他学部も易化傾向にあるため、相対的には他学部よりも難しい印象があるかも知れない。
　【追記】�T問(1)について、「選択肢に正解として取り扱うことができるものが複数ありましたので、そのいずれを選択した場合も得点を与えることといたします。」と大学側が公式に発表している。


||||| 解答 |||||

�T政治分野（政治分野中心の雑題）

(1) イ・ウ（正解が２つ存在すると大学が公式に発表）(2) ア　(3) オ　(4) イ　(5) ア
(6) ウ　(7) ウ　(8) ア　(9) オ　(10) エ

�U政治分野（難民問題）

問１ オ　問２ エ　問３ イ　問４ イ　問５ ウ
問６ ウ　問７ オ　問８ エ　問９ ウ　問10 ウ

�V経済分野（地球環境問題）

問１ (1) ア　(2) ウ
問２ オ
問３ (1) ウ　(2) ア
問４ エ
問５ (1) オ　(2) イ
問６ (1) ウ　(2) エ

�W経済分野（国際収支）

問１ オ　問２ オ　問３ エ　問４ エ　問５ ウ
問６ ア　問７ イ　問８ イ・ウ（正解が２つ存在する）　問９ エ　問10 オ


||||| 解説 |||||

�T政治分野（政治分野中心の雑題） やや難

(1) 衆議院解散による総選挙後の場合は特別会、任期満了による総選挙後の場合は臨時会が召集されるので、イとウの両方が該当する。したがって、不適切な出題であると言わざるを得ない。
(2) 自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権があり、国際連合憲章はそのどちらも容認しているが、日本は憲法第9条の制約から、集団的自衛権は行使できないという立場を採用しているので、アが正解となる。なお、個別的自衛権とは自国の力で自国を防衛する権利であり、集団的自衛権とは同盟国と共同防衛する権利である。
(3) 憲法第66条第3項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定されているので、オが正しい。
(4) 2012年度防衛白書によれば、陸上自衛隊151,337人、海上自衛隊45,517人、航空自衛隊47,097人、統合幕僚監部等247,446人であるため、イが正しい。自衛官の定数を覚えている受験生は少ないと思われる。
(5) 憲法第68条第1項には「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」規定されているので、アが正しい。
(6) 憲法第73条第3号には「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と規定されているので、ウが正しい。
(7) 憲法改正国民投票法（憲法改正手続法）第４条には「成年被後見人は、国民投票の投票権を有しない。」と規定されているので、ウが正しい。こうした規定まで知らないとしても、他の選択肢から消去法で正解を求めることは不可能ではない。なお、成年被後見人とは判断能力を欠くことを理由として裁判所によって後見人を付された者のことである。
(8) 先進国クラブとも呼ばれる経済協力開発機構（OECD）は、1961年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して誕生した。日本は1964年に加盟して先進国の仲間入りをしたが、中南米からの加盟国は、1994年加盟のメキシコと2010年加盟のチリなので、アが正しい。なお、アジアからの加盟は、日本以外には、原加盟国のトルコと1996年加盟の韓国・2010年加盟のイスラエルである。この設問のみ経済分野からの出題であった。
(9) 「人は、自由かつ権利において平等なるものとして出生しかつ生存する。」という規定はフランス人権宣言（人および市民の権利宣言）第1条であるから、オが正しい。
(10) 古代アテネの民会に先立って審議事項を討議したのが500人の評議員で構成される評議会であったが、これは30歳以上の市民から抽選で選出されていた。したがって、エが正しい。世界史の知識がないと難しい設問である。

�U政治分野（国際法を軸とした政治総合） やや易

問１ 憲法改正発議は両院対等事項であるから、オが不適切。なお、内閣不信任決議は衆議院の専権事項。その他は衆議院の優越事項であるが、法律案の議決で優越するためには、衆議院で出席議員の三分の二以上の賛成による再可決が必要なので、他の事項より優越条件が厳しくなっている。
問２ 法令審査の在り方としては、日本や米国のような付随的審査制とドイツのような抽象的審査制の二類型が存在する。付随的審査制では具体的な争訟を解決するのに必要な範囲で違憲審査を行うのに対して、抽象的審査制では具体的な争訟なしに法令審査が可能となる。エは抽象的審査制の説明となっているので不適切である。
問３ ジェノサイド条約（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）には日本は加入していないので、イが正解。
問４ 国際司法裁判所は強制管轄権がないため、紛争当事国のすべてが合意しない限り審理は開始されない。したがって、イが不適切である。2012年に、日本が竹島の領有権をめぐって国際司法裁判所に提訴を提案し韓国がそれを拒否したことから（今回で３回目）、多くの受験生も時事問題として押さえていたことであろう。
問５ 公海自由の原則はすでに条約化されており今日では成文法となっているので、国際慣習法と示すウが不適切。
問６ 国際刑事裁判所は個人を裁くので、国家と示すウが不適切。
問７ 情報公開条例は現在でも各地方公共団体で存在するので、すべて廃止と示すオが不適切。
問８ 地方議会は長の不信任決議権を有する一方、長は対抗手段としての議会の解散権を有しているので、こうした制度がないと示すエが不適切。議会による不信任決議には、三分の二以上の出席が必要で、四文の三以上の賛成により可決される。可決された場合、長は失職を受け入れるか、議会の解散のどちらかを選ぶことができるが、解散後初めて招集された議会において再度不信任案が上程された場合には、過半数の賛成で可決することが可能であり、可決された場合には長は失職する。
問９ 『アメリカの民主政治』の著者であるから、ウのトックビルが正解。「地方自治は民主主義の学校」という言葉を記したブライスは『近代民主政治』の著者なので間違えないこと。
問10 世論操作はマスメディアの報道を利用して行われるので、ウが不適切。なお、マスメディアの中でも、新聞よりテレビの方が国家の統制を受けやすいことにも留意しておきたい。新聞の発行に許可は不要であるが、テレビは電波を独占的に使用するため免許制となっているからである。

�V経済分野（環境問題を軸とした経済総合） 標準

問１ (1) 大気汚染は外部不経済であり、市場によっては解決できない問題であるから、公害発生源に課税することによって発生抑制が可能になるが、減税では抑制効果はない。したがって、アが不適切。なお、外部効果とは市場外の経済主体に及ぶ影響で、有利な影響であれば外部経済、不利な場合には外部不経済と呼ばれる。公害は外部不経済の代表例。
(2) 焼き芋の消費意欲が増せば需要曲線は右下にシフトするから、交点はｃとなる。したがって、ウが正解。
問２ 原子力基本法（1955年）・国民年金法（1959年）・中小企業基本法（1963年）・公害対策基本法（1967年）・消費者保護基本法（1968年）なので、オが正しい。なお、原子力基本法の制定年が分からなくとも、他の法律の制定年の前後関係さえ判明すれば正解にたどり着ける。
問３ (1) GNIから固定資本減耗分を控除するとNNPになることを想起すれば、ウが不適切と判断可能。なお、国民経済計算については政治経済学部や教育学部でも出題されている。
(2) 三面等価とは、分配面・支出面・生産面のどの側面から計算しても同じ値になるということを意味するが、円グラフの上が分配面、中央が支出面、下が生産面の集計結果となっている。分配面の主な構成要素は、雇用者報酬・営業余剰・固定資本減耗であり、そのうち最も大きな割合を占めるのが雇用者報酬であるから、aには雇用者報酬が当てはまる。支出面では、民間最終消費支出・政府最終消費支出・国内総資本形成などであり、そのうち最も大きな割合を占めるのが民間最終消費支出であるから、cには民間最終消費支出が当てはまる。aとcを決めてしまえば成果はいアに絞り込める。
問４ 二酸化炭素は異種る量の上位２か国を押さえていれば、エとオに絞り込める。ロシアと日本の順序が不明でも、cが1990年から1995年にかけて急減していることに注目すれば、ロシアであると判断可能。市場経済に移行して設備を近代化した結果、大幅に排出量が削減できたのである。
問５ (1) 食品資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）は、熱回収を認めているのでオが不適切。
(2) 統一省エネラベルとは、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づいて省エネ性能を表示するラベルのことであるから、廃棄物処理法に基づくと示すイが不適切。
問６ (1) レジリエンシィ（resiliency）あるいはレジリエンス（resilience）とは「回復力」を意味するので、ウが正解となる。なお、この言葉の意味がわからなくても、消去法で正解は導くことは可能であろう。
(2) eの項目に木材などの言葉があることからバイオマスであると判断できるため、ウ・エ・オに絞ることができる。次に、コジェネレーションは排熱の利用を意味するからウを排除してエ・オに絞り、更に、太陽光発電の規模が大きくないことからオを排除して、エを正解とすることができる。

�W経済分野（国際経済） やや難

問１ 日本の最大の貿易相手国は中国、次いで米国であるから、まずはア・ウ・オに絞ることができる。次に輸入相手国上位に韓国や台湾は該当しないため、ア・ウを排除して正解のオを導ける。サウジアラビアからは原油を、オーストラリアからは石炭・鉄鉱石・液化天然ガス（LNG）を多く輸入していることも押さえておくとよい。
問２ 国際連合の補助機関である国連貿易開発会議（UNCTAD）の設立は1964年であるから、それより新しいのは1965年の日韓基本条約調印となる。したがって、オが正しい。なお、アルジェリアの独立は1962年、EFTAの結成は1960年、OPECの創設は1960年、ケネディ米大統領暗殺は1963年である。単純な年号問題は苦手な受験生が多かったであろうが、隣国との国交正常化条約の調印年くらいは覚えておきたいものである。他には、日ソ共同宣言（1956年）や日中共同声明（1972年）・日中平和友好条約（1978年）なども押さえておきたい。アルジェリアが唐突に選択肢に入っているのは、ひょっとすると2013年1月16日に発生したアルジェリア人質事件の影響かも知れない。この事件では日本人にも犠牲者が発生した。
問３ タックスヘイブンとは租税回避地という意味で、外資や外貨を獲得することを目的として租税を大幅に軽減している国・地域（モナコ・ケイマン諸島など）のことである。したがって、エが不適切。
問４ GATT12条国から11条国へ移行したのは1963年であるから、1964年と示すエが不適切。
問５ 原燃料などの一次産品生産国と工業製品の生産国との間での貿易は垂直分業と呼ばれるので、ウが正解。
問６ この設問は極めて平易で、直前の下線部（E）を読めばアが正解であることは明白。
問７ 交易条件とは貿易品の交換比率のことであり、輸出価格指数を輸入価格指数で割った数値で表すことができる。これを輸入価格指数を輸出価格指数で除したと示すイが不適切。
問８ アジア欧州会議（ASEM）はアジアと欧州の関係を強化することを目的として、シンガポールのゴー・チョクトン首相の提唱により始まったので、EUの提唱でスタートしたと示すイが不適切。また、EUに共通の労働・社会保障政策の枠組みがあるとは言えないので、ウも不適切。不適切なものが２つ存在するので、設問そのものが不適切と言わざるをえない。なお、共通の通商政策・農業政策・金融政策・外交政策・安全保障政策・防衛政策の枠組みは存在する。
問９ 生産と消費が同時に行われるというサービス業の性質に注目すると、もともと輸出できないサービスは現地でサービスを提供しても輸出を代替したことにはならないからエが正解。
問10 AFTA（ASEAN自由貿易地域）は、ASEAN原加盟国５か国で1993年に発足した自由貿易地域であるが、2010年に原加盟国と1995年に加盟したベトナムが域内関税を事実上ゼロにし、残りの４か国は2015年までに達成することとなっている。したがって、2003年に引き下げたとするオが不適切。