||||| 概況 |||||
解答数は記述26・選択24・論述１であり、昨年の総解答数60、一昨年の69に比べると大幅に減少している。大問構成でも大きな変化があり、昨年までは５題構成であったが、今年は政治分野から２題、経済分野から２題の４題構成となっている。
昨年は2012年1月31日に正式決定された原子力規制庁が出題されて驚かされた時事問題であるが、今年はそれほど大きくは取り扱われていない。ただし、政権交代、リオ＋20、貿易収支の赤字といった時事問題を背景に有する問題が全体に散りばめられている。
一部に難問もあるが、論述問題を含めて標準的な知識で対処可能な設問が多かった。最難関大学だからといって難問ばかりに気を取られていると、標準的な知識を基礎にした深い理解を問う設問に対処できない。また、論述問題は小手先では対処できない。政治や経済の専門用語を20～30字で説明できるように日ごろから訓練しておくことが大切である。
||||| 解答 |||||
Ⅰ政治分野（政党政治）
問１ 1 ア 2 ク 3 エ 4 ケ 5 コ 6 カ
問２ 名望家政党
問３ 業績評価投票（業績投票）
問４ ウ
問５
影の内閣（シャドウ・キャビネット）
Ⅱ政治分野（難民問題）
問１ 1 世界人権宣言 2 難民 3 庇護 4
国際連合難民高等弁務官
問２ 第三国定住の受け入れ
問３ 国内避難民
問４ インド・パキスタン
問５
宗教の対立・部族の対立・資源の争奪・地域の格差などから２つ
Ⅲ経済分野（地球環境問題）
問１ 1
国連環境開発会議（地球サミット） 2
京都議定書 3 社会的責任 4
国民純福祉（NNW）
問２ ウ
問３ ① カ ② エ ③ ウ
問４ ア ○ イ × ウ
×
Ⅳ経済分野（国際収支）
問１ 1 配当 2 貿易 3 所得 4 国内 5
円高 6 空洞化
問２ ア ○ イ × ウ ○
問３ ア ×（○） イ ○ ウ ○
問４ 輸出入の増減・金利の変動
問５ 雇用の減少
問６
通貨供給量が減少すると商品１単位あたりの
通貨も減少するため物価が下落する。すると
消費者は将来の物価下落を見越して消費を手
控えるため、生産も低迷する。その結果、雇
用や所得の減少も招来して景気が減退する。（100字）
||||| 解説 |||||
Ⅰ政治分野（政党政治）
やや易
問１ 1・2
近代民主政治は少数の有産者階級（ブルジョワジー）が多数の無産者階級（プロレタリアアート）を支配することからスタートしたことを想起すれよい。また、文脈から無力なものが団結して力を持つと考えても、「無力な多数者」対「有力な少数者」という構図は捉えられる。
3
第二次大戦後には夜警国家から福祉国家へと移行しているから「福祉政策」を選べる。
4
自民党が長期にわたり政権を担当したと記されているから「一党優位制」。5
その結果1955年から1993年にわたって自民党が政権を担うことになったため「政権交代」はなかった。6
55年体制下での野党だから「社会党」。
問２
近代の政党だから「名望家政党」。政党はさらに大衆政党から包括政党へと変化してきた。
問３
仕事ぶりを評価して投票するから「業績評価投票」だが、この言葉を知らなければ答えられない。業績評価投票（retrospective
voting）とは、アメリカの政治学者フィオリーナ（Morris
Fiorina）が提唱した概念であるが、政治学の領域で扱われるものであるから難しい。
問４ ア 野党にも派閥はあった。イ
データとして明確に正しいとは言い切れないが、政府の支出は経済の発展に伴って公共投資重視から社会保障重視へと変化してきたと判断して誤り。エ
与党でイデオロギー対立の激化は起こっていない。したがって、ウが正しい。
問５
政策代替案を準備するためにイギリスで野党が演じる役割なので「影の内閣（シャドウ・キャビネット）」。
Ⅱ政治分野（難民問題）
やや難
問１ 1 1948年に国連総会で承認された人権に関わる文書なので「世界人権宣言」。2
社会的・人道的性格のある国際問題という記述から「難民」。3
難民に付与するものだから「庇護」。日常語では保護でもよさそうだが、後半に［2］の保護という表現があることと、条約の抜粋ということから庇護のみが正解となる。 4
難民の保護について定める国際条約の適用を監督する任務を有している者だから「国際連合難民高等弁務官」。国連難民高等弁務官は許容範囲であろうが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は不適切。以下に難民の地位に関する条約の前文を引用しておく。
<引用>
締約国は、
国際連合憲章及び1948年12月10日に国際連合総会により承認された世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し、
国際連合が、種々の機会に難民に対する深い関心を表明し並びに難民に対して基本的な権利及び自由のできる限り広範な行使を保証することに努力してきたことを考慮し、
難民の地位に関する従前の国際協定を修正し及び統合すること並びにこれらの文書の適用範囲及びこれらの文書に定める保護を新たな協定において拡大することが望ましいと考え、
難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、
すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置をとることを希望し、
国際連合難民高等弁務官が難民の保護について定める国際条約の適用を監督する任務を有していることに留意し、また、各国と国際連合難民高等弁務官との協力により、難民間題を処理するためにとられる措置の効果的な調整が可能となることを認めて、次のとおり協定した。
問２ 日本政府が2010年から難民問題で新たに対応を始めたものであるから「第三国定住の受け入れ」。第三国定住とは、既に難民として自国から逃れて出ている者を更に別の国が受け入れることで、日本は2010年からミャンマー難民の受け入れを開始している。
問３
国境内と示されているから国外に脱出していないと判断して「国内避難民」。
問４ 難民条約が採択されたのは1951年である。その４年前ということは1947年であり、２か国が同時に独立したという記述からインド・パキスタンと特定できる。イギリス領インド帝国が解体する過程で、インドとパキスタンが分離独立し、その後も対立を続けているという国際政治史の知識が必要な問題であった。
問５
難民が生じるのは国内で戦争や紛争。民族浄化などが発生したためであるから、その原因を想起すればよい。
Ⅲ経済分野（地球環境問題）
やや易
問１ 1 1992年に開催されたリオ宣言やアジェンダ21を採択した会議だから「国連環境開発会議（地球サミット）」。2
1997年に採択された数値目標や排出量取引を定めた文書だから京都議定書。3
経済・社会・環境への配慮という表現から「企業の社会的責任」（CSR）。4
環境汚染や家事労働などを考慮した値であるから「国民純福祉（NNW）」。
問２
京都議定書で定められた目標値は日本６％・米国７％・EU８％であるからウが正しい。この数値目標は2012年に期限が切れたが、米国は当初から参加していないし、日本やロシアなども延長には加わらなかった。
問３ ①
物価変動の影響を取り除くために用いるものだから「GDPデフレーター」。②
物価変動の影響を排除したものだから実質GDP。③
為替レートの決定方法を問われているので「購買力平価」。購買力平価とはそれぞれの国で同じ者を購入したときにいくらかかったかという観点で為替レートを評価するものである。類似概念にビッグマック指数というものがある。これはビッグマックがいくらで販売されているかに着目するものである。
問４ ア
雇用者報酬とは従業員に支払われた給料、営業余剰とは企業の利益、固定資本減耗とは生産設備の減価償却費のことであるから、これらを合計すれば付加価値が求められるので正しい。イ
グリーンGDPとは環境負荷を控除したものだから、加えたと示す部分が誤り。ウ
民間消費とは民間部門での消費であり、民間企業で働く人の消費ではない。政府消費も同様なので誤りと判断可能。
Ⅳ経済分野（国際収支）
標準
問１ 1
所得収支の構成要素だから「配当」。
2
大幅な黒字から赤字への転落だから「貿易収支」。貿易・サービス収支も赤字になっているが、格差の大きい方を選ぶことが妥当。なお、この赤字の原因は東日本大震災によるサプライチェーンの破綻と原発停止による液化天然ガスの輸入増加によるところが大きい。この出題は今年の教育学部でも見られた。
3
黒字が拡大した項目であるから「所得収支」。
4
膨大な財政赤字にもかかわらずギリシアのような経済危機にならない理由だから「国内の投資家」による国債保有だと判断できる。
5
資本流入の増大ということは外資が日本に入ること。外貨は円に交換されて国内で投資されるわけだから「円高」になる。
6
国内投資の不振と対外直接投資の増大で懸念されるのは「産業の空洞化」。
問２ イ
運送費用はサービス収支だから誤り。
問３ ア
保険金の受取は経常移転収支に計上されるのが原則であるからその他資本収支には含まれないため「×」であるが、「わが国の国際収支統計では、東日本大震災に係る保険金の受取について、これまで『経常収支』のうち『経常移転』に計上しておりましたが、本日公表の『平成23年6月中
国際収支状況（速報）』以降、『資本収支』のうち『資本移転』に計上することとします。」と2011年8月に財務省と日本銀行は発表している。資本移転とは政府開発援助のような固定資産取得にかかわる資金の移転を意味し、その他資本収支に計上されるものであるから「○」とも評価できる。したがって、不適切な出題と言わざるを得ない。
イ
著作権の使用量は「サービス収支」だが、著作権そのものの売買は「その他資産」として「その他資本収支」に計上されるため正しい。
ウ
在外公館・在日公館などの取得や処分は「その他資産」として「その他資本収支」に計上されるので正しい。
問４
為替レートを変動させる代表的な要因だから「輸出入の増減・金利の変動」。輸出が増加すれば輸出代金として受領した外貨を円貨に交換する動きが増えるから円高になるし、米国の金利が高ければ円を売却してドルでの投資が増えるから円安になる。
問５
産業の空洞家による影響だから「雇用の減少」。
問６
通貨供給量の減少→物価の下落→消費と生産の低迷→景気の減退と書き記せばよい。論述はおおよそ１論点で20～30字と考えて論点ごとに箇条書きした上で一つの文章にまとめ上げると答案構成がしやすい。日頃から一つの用語を20～30字で説明できるようにしておくことが論述対策の秘訣である。
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