||||| 概況 |||||
出題は記述・選択の合計で50題であり、過去２年の48題よりは増えている。また、解答数では54となり明らかに増加しているが、判断に迷う正誤問題がなく、また論述も出題されていないため、解答の負担は例年と大きく異なるわけではない。
政治分野から大問２題、経済分野から大問２題の合計４題構成で、うち冒頭の政治分野が時事問題となっているため、出題分野についても例年と変化はない。
時事問題の比率が高いことで知られる本学部であるが、今年の出題は民主党政権の諸政策を扱うものであった。年末に総選挙と政権交代があったこともあり、出題が予想された分野であったため、一部に細かな知識を問うものもあったが、全体としては一般の受験生でも十分対応可能であった。
||||| 解答 |||||
Ⅰ政治分野（民主党政権の諸政策）
(1) 1 社会保障と税の一体改革 2
日本再生戦略 3 国民の生活が第一 4 2030年代 5
一人別枠方式
(2) A 竹下 B 村山
(3) ③
(4) ③
(5) ④
Ⅱ政治分野（選挙）
(1) 1 低 2 高 3 低 4 高 5 高
(2)
メディアリテラシー（情報リテラシー）
(3) 1 b
2 a ４議席 b ３議席 c １議席 d
０議席 e ０議席
(4) f
(5) 1 A 1890 B 1925 2 b・c
Ⅲ経済分野（高齢化の進展と財政）
(1) A 超高齢社会
B 貿易収支
C イ
D ① ウ ② ３
E イ
F
資源配分の調整機能・経済の安定成長機能
(2) 1 効率性 2 世代間 3・4
外部効果の発生・公共財の存在・寡占の発生など
Ⅳ経済分野（国民経済計算）
(1) 1 国民経済計算（SNA） 2 在庫品 3
用地買収費 4 固定資本減耗分 5 所得 6
労働分配率 7 負債 8 土地
(2) C
(3) ア B イ A ウ C
(4) A
(5) B・D
||||| 解説 |||||
Ⅰ政治分野（民主党政権の諸政策）
やや難
(1) 1
三か所に空欄があり、最後に消費税の引き上げの記述があるため、「社会保障と税の一体改革」という解答を導ける。
2
菅内閣の「新成長戦略」を発展させた野田内閣の戦略だから「日本再生戦略」だが、やや難しい印象。
3
民主党から分裂した小沢氏を中心とした新党だから「国民の生活が第一」。
4 野田内閣の原発廃止目標年だから「2030年代」。2030年ではないので注意が必要。
5
全都道府県にまず１議席を割り振る配分方式なので「一人別枠方式」。これはセンター試験でも出題されたし、今年の法学部入試でも論述として出題されたので時事用語ではあるが平易。
(2) A
消費税導入時の内閣であるから「竹下内閣」。B
消費税を５％に引き上げる法改正を行った内閣であるから「村山内閣」。橋本内閣はそれを実施した内閣であるため注意が必要。
(3) 1980年のいわゆるハプニング解散は大平内閣であるから③が誤り。
(4)
日本郵政の政府保有株は３分の１であるから③が誤り。なお、３分の１で拒否権を有するため、政府の影響力は存続することとなる。
(5)
原子力規制委員会は環境省の下にあるから④が誤り。類題が昨年の法学部で論述問題として出題されている。
Ⅱ政治分野（選挙） やや易
(1)
理解力を問う出題であるが、文脈を丁寧に辿っていけば簡単に解ける。
(2)
読み解く能力だから、「メディアリテラシー（情報リテラシー）」。
(3) 1 比例代表制の特徴だからbの「小党分立」が正解。
2
ドント式配分の計算問題であるが、計算ミスさえしなければ問題なく解けるはずである。各政党の得票数を１から順に整数で除してその商の大きなものから順に議席を割り当てる手法である。計算問題とはいいえ頻出であるから問題なく正解を導けたであろう。
(4)
３年毎に選挙が行われているのが参議院、４年毎に行われているのが統一地方選挙と見て行けば答えを導ける。また、衆議院総選挙の最低投票率が60％を割り込んだ（1996年）ことと、参議院通常選挙の最低投票率が45％を割り込んだ（1995年）ことを記憶していれば即座に解答可能。
(5) 1 A 第1回衆議院議員総選挙は大日本帝国憲法発布の翌年だから「1890年」。B
男子普通選挙は「1925年」導入。いずれも易しい。
2 日本で女性に選挙権が付与されたのは1945年。したがって、これより遅い年の国を選べばよいが、２か国選ぶのが難しかった。「スイス」は1971年に保障されたが、一部地域では1993年まで制限があった。「ギリシア」は1952年に保障されている。
Ⅲ経済分野（高齢化の進展と財政） 標準
(1) A 7％で高齢化社会、14％で高齢社会、21％で超高齢社会である。日本はそれぞれ1970年、1994年、2005年に到達している。
B
東日本大震災によるサプライチェーンの破綻で輸出が低迷する一方で、原発停止による液化天然ガスの輸入増加によって貿易収支が赤字となった。2012年には対中間系の悪化による輸出減も加わってさらに赤字が拡大している。
C 過去20年の名目GDPは500兆円前後で推移しているが、年によって変化はあるためア・ウ・エは誤りと判断できる。
D ① ニート（NEET / Not in Education, Employment or
Training
）というのは、教育を受けているわけでもなく、就労しているわけでもなく、職業訓練を受けているわけでもない者であるからウが正しい。
② 非正規雇用者の割合は35％に達しているので、３人に１人と言える。
E
医療費は予防医療の普及により抑制することが可能であるが、年金は終身給付であるから平均寿命の伸長により給付額が増加しているためイが正しい。
F
財政の三大機能は、所得の再分配以外には、資源配分の調整機能・経済の安定成長機能である。
(2) 1
本文中の「公平性」だけでは答えを確定しづらいが、設問のなかに［１］の達成の妨げとなる市場の失敗要因という表現から「効率性」を導くことが可能である。
2
本文中に「恒例世代の給付水準が現役世代と比較して大きい」という表現から「世代間」の格差と判断可能。
3・4
市場の失敗とは市場の効率性を阻害することであるが、その要因としては、外部効果の発生・公共財の存在・寡占の発生・将来世代への責任などが指摘できる。
Ⅳ経済分野（国民経済計算） やや難
(1) 1
統一基準という表現から「国民経済計算（SNA）」。
2
国内総資本形成の内訳であるから「在庫品増加」。
3
公的固定資本形成は公共投資であるが、「用地買収費」は付加価値ではないから控除される。
4
正味の固定資産の増加分を求めるために控除するものだから「固定資本減耗分」。
5
国内総所得に加算することで国民総所得になるものであり、国際収支の項目でもあるから「所得収支」。
6
国民所得に占める雇用者報酬の比率だから「労働分配率」。
7
対外純資産は対外資産から対外負債を控除したものであることを想起して「負債」。
8 有形非生産資産の例だから「土地」。1・2・4・5・6以外は難しい。
(2)
経済指標のうち先行系列に該当するものだから実質機械受注。
(3)
財貨・サービスの純輸出がマイナスになっているアが米国。総固定資本形成が大きいということは国内投資が活発ということから成長期にある中国。残りのイが日本と判断可能。
(4) A
統計情報が手元にない限りは答えられない問題。
(5)
総固定資本形成は有形無形の資産で構成されるから、「設備投資」と「営業用車両の購入」が該当する。
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