早稲田大学商学部解答・解説

�T 選挙と政党

問１ドイツ連邦共和国基本法・２％・11・衆議院選挙区確定審議会設置法・250円・不動産の登記・会派を正解とする空欄補充選択問題。いずれも空欄の前後に明確なヒントがあるため正確な知識があれば正解にたどり着ける。また、曖昧な知識でも各々４択であったため選択肢から判断することが可能であった。なお、比例代表への候補者名簿提出要件と政党助成法の政党交付金女婿要件は重なる部分があるので併せて覚えておきたい。

問２公職選挙法・供託金・政治資金規正法を正解とする空欄補充記述問題。いずれも易しい出題だが、政治資金規「制」法という表記ミスをしないように注意したい。

問３細川連立内閣の与党にあたらないものを選択する問題。(ロ)の新進党は村山内閣誕生後の1994年12月に結成されたものであるから、細川内閣の与党になり得ない。

問４細川内閣の前後の内閣を問う選択問題。宮沢内閣→細川内閣→羽田内閣の準であるから(イ)が正解。

問５1994年の公職選挙法改正の内容を問う選択問題。衆議院議員選挙への小選挙区比例代表並立制を導入と連座制の強化が柱だったことを想起して(ホ)が正解。

�U 子どもの人権

問１天賦人権説(社会契約説)・人および市民の権利宣言(フランス人権宣言)・義務教育を正解とする空欄補充記述問題。Aに関しては二通りの解答が想定できる。Bに人権宣言とだけ書くのは誤り。

問２1924年・生涯教育・20％・嫡出子と非嫡出子・最高裁の先例を踏襲して合憲を正解とする空欄補充選択問題。児童の権利に関するジュネーヴ宣言の採択年を問う(1)と開発途上国の未就学率を問う(3)は難しい。

問３社会権に含まれないものを選択する基本的問題。(ホ)の不法に逮捕されない権利は自由権の人身の自由である。

問４日本国憲法における人権の概念に当てはまらない言葉を選択する問題。憲法97条の「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」というフレーズを思い出せば、永久性・普遍性・不可侵性は妥当だと理解できる。ただし、絶対性を比類なき性質と捉えると妥当だが、他の制約を受けない性質と捉える公共の福祉の制約があるため不適当。他方、固有性を元から備わる性質と捉えると妥当だが、そのものだけに備わる性質と捉えると日本人や特定個人に限定されないから不適当。したがって、どちらとも決めがたいがより不適切と考えられる絶対性を正解としたい。

問５児童(子ども)の権利条約の示す児童の年齢を問う頻出問題。(ニ)の18歳未満が正解。

問６児童(子ども)の権利条約の批准年を問う。日本は1994年に159番目の批准国として批准したので(ハ)が正解。

問７憲法14条の条文字関する出題。禁止されている差別事由に心身障害は列挙されていないため(ホ)が正解。条文に親しんでいればすぐに判断できる。

�V 国民所得

問１中間生産物・付加価値・海外からの所得と海外への所得の差額・国民純生産・雇用者・１％・余暇を正解とする空欄補充選択問題。1992年以降の10年間の平均成長率を問う設問は判断が難しい。

問２実質ＧＤＰ・対外純資産を正解とする空欄補充記述問題。Bは国内預金が相殺されることを想起すればよい。

問３(1)日本のＧＤＰは約５００兆円だから(ハ)。(2)住民税は直接税だから(イ)。分配国民所得は(ハ)。分配国民所得とは生産要素への分配の合計であるため(ホ)の要素費用表示の国民所得が正解。(4)持ち家から得られる住宅サービスは農家の自家消費とともに国民所得に算入されるから(ロ)。実物資産（非金融資産）が2727兆4410億円なのに対して、金融資産は5548兆3200億円となっているので（2001年度）、金融資産が実物資産を下まわるという(ニ)が誤り。

問４(1)物価の下落だからデフレーション。(2)(Y1−Y0)/Y0×100で経済成長率は求められる。(3)国民純福祉（ＮＮＷ）。いずれも易しい。

�W 政府開発援助

問１IBRD・UNを正解とする空欄補充選択問題。国連の略称がUNだと気づかない受験生は意外に多いので注意。

問２サンフランシスコ平和条約・国際協力銀行(JBIC)・円借款・財政投融資を正解とする空欄補充記述問題。Dは2001年度のODA財源の55.8％は一般会計、34.9％は財政投融資であった。その点だけからみればDには一般会計が該当しそうだが、円借款の原資を問うているので財政投融資が正解となる。

問３食糧援助とあるからガリオア。生産財ならエロア。

問４ひもつき援助。これは易しい。

問５(1)1967年に着工し1975年に全線開業した山陽新幹線は、高度成長を支えたとは言いがたいから判別できるだろう。ただし、戦後の産業史を知らない受験生にとっては判断材料とならないかも知れない。(2)OECD未加盟国はシンガポール。(3)ODAが政府開発援助だと理解していれば、NGO(非政府組織)の援助は該当しないとわかるはず。(4)グラント=エレメント25％以上という基準は覚えておきたい。(5)リビア石油資源があり富裕であるため、LDC(後発発展途上国)には該当しない。(6)台湾がアジアNIESの一角を占めることは基本。(7)アジア通貨危機の影響を受けたのは韓国。選択肢以外では、タイ・インドネシアがIMFの支援を受けたことや、マレーシアが独自の資本規制により対処したことなども問われやすい。(8)返済の繰り延べはリスケジューリングという。なお、債務不履行宣言はデフォルトである。(9)同盟国の軍事協力はODAの趣旨に反することは容易に判別できる。５つの基本方針のうち選択肢にないものは、「我が国の経験と知見の活用」である。