■ 早稲田大学教育学部 2004年 ■

出題数	大問４題解答数49
問題の分量	適当
難易の変化	変化なし
出題分野の変化	変化なし
出題形式の変化	変化なし
新傾向の問題	なし
トピックス	政治２題・経済２題の全４題構成と、総解答数50前後という点では今年度も例年通りの出題である。2002年に空欄補充問題だけの出題になったが、2003年は語句選択問題も出題され、2004年度は短文正誤問題など多様化した。2002年からの易化傾向は継続しており、とりわけ政治分野でそれが目立つ。他方で、経済分野では空欄補充問題の手がかりが少なく幾通りもの解答が想定できるものもある。すべての大問において、時事的な要素の強い出題となっているため、日頃から新聞に親しんでおく必要がある。なお、早稲田大学の他学部でも2002年以降は易化傾向が見られるので、発展的な問題にも充分目を配りつつも、基本事項での取りこぼしがないようにしないことが重要である。

大問番号	単元名	講　評
Ⅰ	アメリカの外交政策	同時多発テロ以降のアメリカの外交政策を軸に、平和への課題を問う時事的な要素の強い問題。(1)アル=カイダ・タリバン・京都議定書・単独主義（ユニラテラリズム）・安全保障理事会を正解とする空欄補充問題。語群はないが、文脈からきちんと判断できる。(2)ブッシュがいう「悪の枢軸」を問う。イラク・リビア・北朝鮮の３か国。(3)国連憲章第７章の規定に基づいて組織された国連軍が派遣された戦争を問う。朝鮮戦争が正解と思われるが、朝鮮派遣国連軍は正規の手続が踏まれていないので７章による国連軍とは評価されていない。したがって、出題ミスと思われる。(4)カントについての正誤問題。意志の自立を示す(ウ)が正解だが、倫理分野なので受験科目だけに集中していた受験生には難しかったかも知れない。ただ、学習指導要領によれば、公民科は現代社会もしくは政経と倫理のどちらかが選択必修であり、どちらを選んでもカントを学ぶチャンスはあったとは言える。(5)リード文に「民主主義の価値観と制度の共有が平和の条件」と示されているが、カントは一つの民族を国際社会における一つの人格と捉え、市民社会と同様の関係を国際社会においても実現しようとする世界市民主義の立場に立っていた。(ア)は国家単位で論じている点で、(イ)はキリスト教の価値観を前提としている点で、(ウ)は民衆を否定している点でカントの主張とは異なる。したがって、正解は(エ)となるが、リード文のヒントからだけで判断するのは難しい。
Ⅱ	司法制度改革	司法制度改革の背景や意義を示すリード文をべースに国民の司法参加のあり方を問う出題。背景や意義は本文中に示されているため、知識事項だけが問われた。(1)検察審査会・検察官・司法試験・法科大学院・陪審制・参審制・裁判員を正解とする空欄補充問題。いずれも空欄の前後に明確なヒントがあるので易しい。(2)起訴便宜主義・起訴猶予・不起訴・訴追裁量権・地方裁判所・起訴相当を正解とする空欄補充問題。検察審査会に関する詳細な知識が求められるが、文脈と語群から類推することは十分可能である。
Ⅲ	市場と資源配分	問１金本位制・ポンド・44ヵ国・ブレトン=ウッズ・基軸通貨・スミソニアンを正解とする空欄補充問題。空欄の前後に明確なヒントがあるため答えやすい。問２ブレトンウッズ体制における為替変動幅である1％を問う。スミソニアン体制の2.25％とともに抑えておきたい。問３国際復興開発銀行の略称であるIBRD を問う。問４1986～93年に実施されたウルグアイ=ラウンドを問う。交渉課題となった知的所有権・サービス貿易・農産品も併せて覚えておきたい。問５アメリカの財政赤字の原因となったベトナム戦争を、1975年終結をヒントに問う。問６ニクソン辞任の原因となったウォーターゲート事件を問う。問７ブレトン=ウッズ体勢における金公定価格である35ドルを問う。問８特別引き出し権の略称であるＳＤＲを問う。
Ⅳ	2002年度経済財政白書	リード文は「改革なくして成長なしⅡ」の副題を持つ2002年度『経済財政白書』の「むすび」からの引用。ちなみに、2003年度の副題は「改革なくして成長なしⅢ」であった。(1)民間需要・不良債権・資産価格・金融仲介機能・生産性・石油ショック・資源配分を正解とする空欄補充問題。一部に適切な術語が思い浮かびにくいところもあるが、基本的には前後のヒントで解決できる。(2)民間設備投資・個人消費を正解とする空欄補充問題。(1)と異なり語群があるので答えやすい。(3)日本経済史におけるデフレの時期を問う問題。選択肢から選ぶので易しい。正解は(ハ)の昭和恐慌の時期。(4)公平・簡素・活力を正解とする空欄補充問題。租税原則を知らないと難しい。ちなみに、アダム=スミスの４原則は、公平・明確・簡素・最小徴税費の４原則である。