国士舘大学前期試験2月1日実施 解答・解説

�T 国際通貨制度

国際通貨制度の成り立ちと推移を問う基本的出題。短文正誤問題がないため知識量さえあれば確実に正解にたどり着ける。覚えたことがそのまま出題されるという点で評価すれば、易しい問題であるが、一部に詳細な情報を問う出題もある。

問１金本位制・ポンド・44ヵ国・ブレトン=ウッズ・基軸通貨・スミソニアンを正解とする空欄補充問題。空欄の前後に明確なヒントがあるため答えやすい。

問２ブレトンウッズ体制における為替変動幅である1％を問う。スミソニアン体制の2.25％とともに抑えておきたい。

問３国際復興開発銀行の略称であるIBRD を問う。

問４1986〜93年に実施されたウルグアイ=ラウンドを問う。交渉課題となった知的所有権・サービス貿易・農産品も併せて覚えておきたい。

問５アメリカの財政赤字の原因となったベトナム戦争を、1975年終結をヒントに問う。

問６ニクソン辞任の原因となったウォーターゲート事件を問う。

問７ブレトン=ウッズ体勢における金公定価格である35ドルを問う。

問８特別引き出し権の略称であるＳＤＲを問う。

�U 選挙制度

2003年の衆議院総選挙と04年の参議院通常選挙に挟まれた時期ゆえに出題比率が高まるとあらかじめ予測されていたテーマであった。一部に詳細な知識が求められている。なお、問１に出題ミスが存在する。

問１1945年・正解なし（出題者は1994年を想定）・拘束名簿式から非拘束名簿式・定数格差・連座制・政治資金規正法。出題ミスは「非自民８党派が連立政権を樹立した［15］年に、「政治改革」の一環として小選挙区比例代表並立制が導入された」という問題であるが、細川内閣の成立が1993年、公職選挙法の改正が1994年なので明白な誤り。この設問については、全員を正解とする是正措置がとられた旨の回答が大学側からあった。なお、政治資金規正法を政治資金規制法と記す校正ミスがあったが、試験日に会場で訂正されているとのことである。後者は受験生も間違えやすいので注意したい。

問２(1)1890年における選挙人資格である、25歳以上の男子で、直接国税15円以上の納付者を問う。(2)1890年における有権者の総人口比率である1.1 ％を問う。

問３中選挙区制の欠点を判別させる短文正誤問題。正解は死票が多いと示す�C。

問４小選挙区比例代表並立制に関する短文正誤問題。正解は小選挙区比例代表併用制の説明となっている�A。

問５平等選挙を規定する憲法の条文を問う。正解は14条と44条の�A。

問６(1)最高裁が違憲判決を下した1983年衆院総選挙における最大格差の比率を問う。正解は�Bの4.4倍。最初の違憲判決は1972年総選挙では4.99倍。いずれも事情判決であった。(2)2003年10月に総務省が発表した選挙人名簿登録者数によれば、有権者が最も多い東京６区と最も少ない徳島１区を比べた「一票の格差」は2.15倍となっている。2002年施行の区割り変更により、2000年総選挙の2.47倍から縮小した。したがって、正解は�C。

�V 戦後日本経済史

明治期からバブルまでを概観する戦後日本経済に関する出題。ただし、一問だけ明治期に言及する出題も見られる。他の大問に比べると短文正誤問題が多いため難しい印象を与えているが、判断に必要な知識は標準的レベルである。なお、問１に出題ミスが存在する。

問１傾斜生産方式・正解なし（出題者は復興金融公庫を想定）・債券・ドッジ=ラインを正解とする空欄補充問題。５つの選択肢から４か所への補充のため非常に易しい。なお、［28］は復興金融金庫が正解となるが、選択肢が復興金融公庫となっていたので出題ミスである。この設問については、全員を正解とする是正措置がとられた旨の回答が大学側からあった。

問２高度経済成長期の好景気として適当でないものを選択させる。正解は�Dの高天原景気。

問３スタグフレーションを正解とする空欄補充問題。

問４日本の資本主義の歪みについて問う正誤問題。大東亜共栄圏を近隣諸国との共存共栄と捉える�Dが誤り。

問５経済民主化の内容を問う正誤問題。財閥には改革の手が及ばなかったとする�Dが誤り。

問６高度経済成長の要因を問う正誤問題。発展途上国が先進工業国になったと示す�Cが誤り。そもそも要因としての選択肢としては不適切な内容。

問７減量経営の内容を示す言葉として不適切なものを選択させる。正解は�Cの下請企業の全面的整理。

問８アメリカ経済への打撃に関する正誤問題。アメリカの対日貿易赤字がドル高・円安をもたらすと示す�@が誤り。

問９プラザ合意の内容を問う正誤問題。誤りは円安誘導の�A。

問10バブル経済に関する正誤問題。誤りは、減量経営が株価を上げたとする�@

�W 各国の政治制度

各国の政治制度を様々な視点から問う出題。一部に詳細な知識が求められているが、全体としては標準的な問題である。なお、問４に出題ミスが存在する。

問１内閣・人民民主主義・軍部独裁・社会主義・地方政府を正解とする空欄補充問題。［41］には権力集中制も該当するが、文脈から判断すれば人民民主主義が適当。

問２議院内閣制を採用していない国としてフランスを選択させる。半大統領制と呼ばれるフランスの制度の特徴を抑えていれば易しい。

問３イギリスの政治制度に関する正誤問題。誤りは上院が優越すると示す�C。

問４大統領制を採用していない国を一つ選ばせる問題だが、選択肢に大統領制の韓国・フィンランド・ロシア、議院内閣制のスウェーデン・イタリアがあるので出題ミスである。この設問については、�Cスウェーデンと�Dイタリアの二つを正解とする是正措置がとられた旨の回答が大学側からあった。

問５アメリカの政治制度に関する正誤問題。誤りは法安定主権や議会解散権を有していると示す�B。

問６単一国家でない国としてドイツを選択させる。ドイツの正式名称がドイツ連邦共和国であることを想起すれば易しい。

問７連邦国家でない国としてイタリアを選択させる。州の有無だけでは判断できないのでやや難しい。現在のイタリア共和国憲法は、単一国家を前提に州を設置して地方自治を認めるている。