出題数

大問５題 小問20（解答数59）

問題の分量

やや多い

難易の変化

変化なし

出題分野の変化

変化なし

出題形式の変化

変化なし

新傾向の問題

なし

トピックス

大問番号

単 元 名

講 評

�T

日本の安全保障

問１集団安全保障・集団的自衛権・ウエストファリア・グロティウス・個別的自衛権を正解とする空欄補充問題。ヒントが多いため記述でも易しい。問２ウイルソン・国連軍・警察予備隊から保安隊・1954年・NATO・５兆円・統合幕僚会議・有事法制関連三法案を正解とする空欄補充問題。選択肢があるので正解は導ける。問３自衛隊未派遣地域を問う選択問題であるが、カシミールとルワンダの二つが正解となる。ルワンダ難民救援のための国際救援活動はザイール（現在のコンゴ）に派遣されていることに留意する必要がある。問４憲法改正案の審議については国会法に規定はない。問５武力攻撃事態法案・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法改正案が有事法制三法案である。

�U

司法

問１憲法第81条の法令審査権に関する正誤問題。８つの選択肢から２つ選ばせるが、正しい選択肢が明らかなので難しくはない。問２最高裁の違憲判決の件数を問うが、法律自体を対象としたものという条件が付いていることに注意。2002年9月の郵便法違憲判決を忘れてはいけない。問３弾劾裁判に関する正誤判断。弾劾裁判所は国会閉会中でも職権行使ができる。消去法でも正解は求められる。

�V

貿易と南北問題

問１DAC･UNCTADを正解とする空欄補充問題。選択肢があるので易しい。問２モノカルチャー･ＯＥＣＤ［経済協力開発機構］･プレビッシュ･1974年を正解とする空欄補充問題。NIEO樹立宣言の採択年は、失念していた受験生が多かったかも知れない。問３１単位生産するのに必要な労働単位数の逆数は、産出量を労働投入量で割った比率に一致するから、労働生産性が正解。問４正解は、ホ･ロ･ロ･ニ･イ･ニ･ニとなる。計算問題の前半は慣れていないと時間ばかりかかってしまうため、類似問題の演習が欠かせない。本番では最後に解くのが良いだろう。後半は短文正誤問題だが基本事項である。問５アダム=スミスの批判という点に注目して、重商主義が正解と求められる。

�W

消費者問題

問１消費者主権・契約自由の原則・自己責任の原則・デモンストレーションを正解とする空欄補充問題。記述式であった点とヒントが少なかった点から、BとCが難しい印象。問２依存効果の提唱者だから、ガルブレイスが正解。問３上限金利機制は市場均衡金利より低いはずだから、超過需要が発生する。

�X

高齢化と社会保障

問１37･1.4･多産多死から多産少死へ･多産少死から少産少死へ･国民健康保健･民間企業の従業員･2000年を正解とする空欄補充問題。選択肢があるので正解を求めやすいが、(1)の選択肢に参照資料が古いためと思われる不適切なものがある。おそらく出題者は1997年値の32.3%を参照して32を正解と予定したのであろうが、2002年値では35.7％なので、最も近い数字である37が正解となる。問２60･国民年金･賦課方式･老人保健制度［老人保健法］を正解とする空欄補充問題。記述式だがヒントが明確なので難しくない。問３(1)女性が生涯に産む子供の平均値だから、合計特殊出生率。(2)1994年に開催された国連の人口会議だから、国際人口開発会議。カイロで開催され、ジェンダー=エンパワーメントやリプロダクティブ=ヘルスにも関心が寄せられた。(3)高齢者･保健福祉･10年間といった記述から、ゴールドプラン［高齢者保健福祉推進10ヶ年戦略］。(4)多くの人に仕事を分割して雇用を維持する点から、ワークシェアリング。問４(1) 日本の社会保障負担率14.4%と租税負担率22.5%の合計である国民負担率は、アメリカ37.6%(10.1%+27.5%)とほぼ同水準。(2) 厚生年金給付は報酬比例である。(3) 日本の健康保険法は1922年、ベバリッジ報告は1942年である。(4) 介護保険の対象は40歳以上の全国民。(5) 正解はハ。消去法で求めることも出来るはず。