■ 早稲田大学社会科学部 2003年 ■

出題数	大問4題小問17（解答数38）
問題の分量	標準
難易の変化	変化なし
出題分野の変化	変化なし
出題形式の変化	変化なし
新傾向の問題	なし
トピックス	従来はすべて選択式であった設問が、2002年から記述式が一部導入され、2003年もその形式を踏襲した。大問４題構成で、設問数も適当なため時間が不足することはない。内容面では、政治と経済がほぼ均等に出題されており、過去問との同一テーマや類似設問も見られる。短文正誤問題では細かな知識が要求されることが多く、難しい印象を与える。市場機構に代表される計算問題も頻出なので、きちんと解けるようにしておきたい。また、時事問題とからめた出題が必ず見られるため、日頃から新聞等で様々な情報に接しておく必要がある。

大問番号	単元名	講評
Ⅰ	政党と選挙	近年の選挙制度の変更を背景とした、政党と選挙に関する出題。問１(1)公党の定義から、バーク。(2)制限選挙権から、名望化政党。(3)普通選挙権から、大衆政党。(4)小選挙区と大選挙区をヒントに、選挙区定数。いずれも基本事項だが、選択肢がないため適切な言葉で迷うのが「選挙区定数」だろう。問２(a)最多の党員から、自由民主党。(b)比例代表で衆参共通点だから、ドント式。(c)選挙区割の見直しは、10年ごと。(d)選挙区定数は10年ごとの国勢調査の結果に基づく。有権者ベースか総人口ベースかで迷うが、衆議院議員選挙区画定審議会設置法は人口と示している。問３ドント式の配分の計算問題。正解は、イ。
Ⅱ	プライバシー権	2002年の改正住民基本台帳法施行による住民既報台帳ネットワーク稼働を背景とした、プライバシーの権利に関する出題。問１(a)歴史的経緯を問うているので、マスメディア。(b)『石に泳ぐ魚』から、柳美里。(c)住基ネットへの条件付参加から、横浜市。(d)企業間取引との対比で、消費者取引。(e)職業選択の自由から、憲法第22条。問２(1)住基ネットから、住民基本台帳。(2)経済的自由の制限をヒントに、公共の福祉。問３新しい人権と無関係のものは育児・介護休業法。問４プライバシーの権利と衝突する可能性のないものを選んで、集会・結社の自由。問５住民基本台帳法の改正から施行まで２年間の猶予があったことを想起して、イが不適切。
Ⅲ	市場の失敗	市場の失敗に関する基本的な内容をリード文とするが、環境開発サミットの開催を受けて時事問題とからめてある点が特徴的である。問１(a)金融機関経営危機に対応する仕組みだから、預金保険。(b)貸出審査が甘くなるという点から、モラル・ハザード。(e)外部不経済を抑制する租税だから、ピグー税。外部効果に基づく市場の失敗を補正を目的とする課税のことを、提唱者の名前を取ってピグー税という。ピグーが厚生経済学の創始者であることを想起すれば選べるが、その点を知らなくても消去法で正解にはたどり着ける。問２リスクに応じた負担を求める考えれば、ウと判断できる。問３(1)モントリオール議定書は、1985年のウィーン条約を基礎に1987年に採択された。特定フロン等の全廃と代替フロンへの移行等が合意された。したがって、正解はク。(2)アジェンダ21は、1992年の地球サミットで合意された21世紀に向けての行動計画である。これを検証する会議が、2002年にヨハネスブルクで開かれた環境開発サミットである。したがって、正解はア。(3)京都議定書は、気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択されたもので、温室効果ガスの具体的な削減目標の設定や先進国同士での共同実施、先進国と途上国によるクリーン開発メカニズム、先進国間での排出権取引等が合意された。したがって、正解はウ。この設問は、細かな事項を判断させているのでいずれも難しい。正確な知識が必要となる。問４(1) 500＝100a－bと2500＝300a－bの連立方程式を解いて、a＝10 、b＝500となる。(2)間接税賦課前の均衡価格は、x＝－40p＋6000とx＝10p－500の連立方程式を解いて、130円と求められる。間接税を賦課すると元の供給曲線のp切片が間接税の金額だけ上昇することになるため、新しい供給曲線はｘ＝10p－600となる。そこで、新たな均衡価格を求めると、132円となる。両者の差額が、消費者への転嫁分となるため、正解は2円。(3)需要曲線の傾きが緩やかだと消費者転嫁分が小さくなるから、正解はオ。なお、需給曲線に関する出題はかつて法政大学経済学部で頻出だったので、過去問研究の対象に加えておくと良い。
Ⅳ	IMF体制の推移	国際通貨制度の推移を歴史的に追う基本的な出題。時事問題は、アジア通貨危機までしか問われていない。問１(1)第一次大戦後に悩まされたという記述から、インフレーション。(2)金本位制からの移行ということで、管理通貨制度限。(3)ブレトンウッズ体制での金公定価格だから、35ドル。スミソニアン合意で38ドルへ。(4)ブレトンウッズ体制での変動幅は、上下１％。スミソニアン合意で、上下2.25％へ。(5)政府が市場介入目的で保有するものだから、外貨。(6)1ドル=360円の単一為替レート採用は、ドッジライン。いずれも、リード文に明瞭な手がかりがあるので易しい。問２輸入課徴金の導入は1971年のニクソンショックを契機とするから、輸入課徴金の撤廃とするエが誤り。問３為替相場の決定を市場に委ねるという点に注目すると、政府管理の強化というウは誤り。問４1980年代のドル高はレーガン政権の高金利政策が原因だから、低金利と示すアが誤り。問５タイでは1988年以降財政収支は黒字であったから、赤字と示すオが誤り。