出題数

大問４題 小問25（解答数44）

問題の分量

適当

難易の変化

変化なし

出題分野の変化

変化なし

出題形式の変化

変化なし

新傾向の問題

なし

トピックス

本校は文系一括出題形式で学部ごとの出題ではない。したがって、全入試区分が共通のフォーマットで作成されていると思われる。大問４題構成で、政治分野と経済分野がほぼ均等に出題されており、語句選択・短文正誤判断・記述・論述といったあらゆる形式が採用されている。ただし、2002年2月10日実施分は全範囲経済領域であったし、2月３日および10日では論述問題が出題されていない。出題内容も同一年度においては重複がほとんどないため、本校への進学を第一に考える場合には、すべての入試チャンスを利用することが結果的に有利なる。問題内容から見ると、時事問題を意識した難易度の高いものが出題が散見され、國学院大学同様に受験生を苦しめる。しかし、本校を受験する受験者層からみて、それらの問題がすべて解けなくてはならないわけではない。基本事項をきちんと学習していれば、合格水準に達するものと予測される

大問番号

単 元 名

講 評

�T

国際紛争の予防

国際紛争の予防という視点から出題。100字論述があるが、設問の数が少ないため考える時間は確保できる。問１NGOの具体例を３つ問う出題。アムネスティ=インターナショナル・パグウォッシュ会議・地雷禁止国際キャンペーン・国境なき医師団などのノーベル平和賞受賞団体は覚えておきたい。問２平和協力活動の内容を問う選択問題だが、選挙監視・インフラ整備・生活物資供与は異論がないとして、医療要員養成と兵力引き離しでは迷うところ。ルワンダ難民救援では細菌検査の共同研究を実施しているし、ゴラン高原の兵力引き離しは1974年に完了し現在は監視のみ。問３条約で禁じられている兵器として、生物兵器・化学兵器を求める。生物毒素兵器禁止条約と化学兵器禁止条約を覚えておきたい。問４地雷のうち対人地雷のみを禁じた理由を問う100字論述問題。安価であるがゆえに多用される点・人間の殺傷が目的であるという点・紛争後放置され市民に犠牲者が発生している点・撤去費用が高いという点などを指摘すればよい。なお、対人地雷全面禁止条約を日本は批准済みで、2003年2月に全廃も実現した。しかし、アメリカ・ロシア・中国などが批准していない。

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国政調査権と証人喚問

国政調査権を具体化する証人喚問についての総合的な出題。このテーマでの学習をしていれば、非常に易しい問題であったはずである。問１ロッキード事件・リクルート事件を正解とする空欄補充問題。問２参考人・議院証言法・宣誓・偽証罪・告発・動画放送・知る権利を正解とする空欄補充問題。語句選択なので易しい。問３正誤判断だが正解がアであることはすぐにわかる。問４自己負罪拒否特権という言葉を知らなくても、消去法で簡単に正解が求められる。

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日本の産業構造

コーリン=クラークの産業分類を手がかりに日本の産業構造を分析する出題。すべて基本事項で選択問題であったため易しい。問１事業所・個人消費者・公共サービス・石油危機・ソフト化=サービス化を正解とする空欄補充問題。選択肢があるためいずれも易しい。問２固10％・２位・308円を正解とする空欄補充問題。これも易しい。問３産業構造の高度化を問う基本的な空欄補充問題。問４スミソニアン協定を問う基本的な空欄補充問題。問５硬度成長要因を問う正誤問題。農産物輸出という選択肢が明らかに誤り。問６高度成長に関する正誤問題。７者２択なので若干正答率が下がるだろうが、大学進学率の低下・原油価格の高騰が誤りであることはすぐにわかる。問７ペティ=クラークの法則を問う。問８スタグフレーションの意味を問う。不況下の物価上昇と覚えておきたい。問９複数の産業に分類される事業を判断させる問題。林業家が家具製造を行うと、第１次産業と第２次産業にまたがる。

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人口問題

マルサスの人口論を軸に人口問題を考察する出題。計算問題が面倒な印象を与える。問１マルサス・『人口論』・コンドルセ・1.33・減税を正解とする空欄補充問題。コンドルセは難しいが、消去法で求めることが可能。問２５％の成長で10年後に何倍になるかを計算する問題。1.05の十乗を計算して1.63倍。問３同様の計算問題だが、足し算なので簡単。1.60倍。問４フランス啓蒙思想の影響を受けていないのはホッブズ。問５マルサスの人口論はを支える理念の判別。道徳的抑制を求める点から判断可能。問６新自由主義という言葉から、マネタリストのフリードマンを導くのは難しくない。問７ベバリッジ・ゆりかご・墓場・社会福祉を正解とする空欄補充問題。記述だが基本事項なので易しい。問８1998年のカロリーベースの自給率は、加159％・仏141％・米132％・独100％・英78％・伊77％。日本は1999年で40％である。