■ 中央大学法学部法律学科 2003年 ■

出題数	大問３題小問19（解答数49）
問題の分量	適当
難易の変化	変化なし
出題分野の変化	変化なし
出題形式の変化	変化なし
新傾向の問題	なし
トピックス	例年と同様に大問３題構成である。2000～01年の出題分野は、政治領域・経済領域・総合の３題構成であったが、2002～03年は、政治領域が２題と経済領域が１題となった。このため、政治領域の配点が70点と高くなっている。過去数年間（1995～98年）論述問題が出題されないことがあったが、1999年以降は再び出題されている。2年ごとに出題の特徴に変化があるため、来年度は若干変更点が見られるかもしれない。なお、法科大学院構想が本学のアドミッション=ポリシーに影響を与えることも予想される。読解力や判断力を要求される出題に対応できるようにしておくことが望ましい。

番号	単元名	講評
Ⅰ	法の支配と法治国家配点40点	法の支配という法治国家の対概念を、イギリスおよびドイツの歴史の中で説いていくリード文。出題パターンとしては典型的な展開であるが、一部に難問があった。問１人の支配・慣習法・コモン=ロー［普通法］・絶対主義［絶対王政］・実定法・ジェームズ１世・クック［コーク］・ブラクトン・法治主義・ワイマール憲法を解答とする空欄補充問題。法学の基礎的素養がないと解答が困難な設問もあった。問２マグナ=カルタ［大憲章］を問う。リード文から中世の文書であることに注意。問３抵抗権をヒントにロックを問う。問４主権の概念を問う。(a)(d)が最終的な決定権を、(c)が統治権を示すから、独立性と最高性を示す(a)が正解。問５国家の三要素としての人民を問う。問６王権神授説を問う。問７名誉革命をヒントに権利章典を問う。問８権力分立とフランスをヒントにモンテスキューを問う。問９ワイマール憲法に関わる正誤問題。(a)(b)(e)が社会権、(c)が公共の福祉だから、精神の自由を示した(d)が正解。問10司法裁判所が有する憲法保障制度としての法令審査権［違憲立法審査権］を問う。問11形式的な法治国家（Rechtsstaat）の別称である法律国家（Gesetzstaat）を問う。これは、高校の政治･経済レベルでは出てこない術語のため難しい。
Ⅱ	地域紛争と難民問題配点30点	旧ソ連・パレスチナ・アフリカ・イラク等の地域紛争の歴史を素材に、難民問題を中心に問う出題。時事問題を歴史の中に位置づける学習が求められた。問１スターリン・国際連合総会・イギリス［国際連盟］・介入・プラハの春［チェコスロバキア］・湾岸戦争を解答とする空欄補充問題。解答を特定するヒントが少ないため、一つに絞りこめないのが難点。問２旧ソ連・東欧における民族問題についての正誤問題。３～６行にわたる文章のため難しく感じられるが、（d）に「ロシアはチェチェン共和国の独立を承認した」という明らかな誤りがあるため簡単であった。問３ガザとエリコからのイスラエル軍の撤退やイスラエル政府からパレスチナ人自治機関への権限移管等が合意された1994年5月のガザ=エリコ先行自治合意(カイロ協定)の内容を問う40字論述。1993年9月の暫定自治原則宣言(オスロ宣言)や1995年9月の自治拡大暫定合意とは異なることに注意。問４(1)アフリカの角と1992年の国連介入をヒントにソマリアを問う。 (2) ルワンダにおけるツチ族とフツ族の対立を問う。問５アフガニスタンに関わる正誤問題。「難民の多くは、隣国イランとバングラデシュに避難」という記述で(c)が誤りであることは明白。国際政治は地図を用いた学習も不可欠である。問６イラク・トルコをヒントにクルド人を問う。問７(1)難民条約に関する正誤問題。「国内難民もふくまれている」という記述から(d)が誤り。(2) NGOの例として国境なき医師団を問う
Ⅲ	戦後日本経済史配点30点	高度経済成長からバブルの崩壊に至るまでの日本経済を概観する出題。全問マーク形式の空欄補充問題である。１実質経済成長率の平均値を示すデータのタイトルを問う。選択肢の消去法で、パフォーマンス(ナ)。２1955年～73年の平均成長率が8.6%と示されているため、20年ではおよそ5倍弱(ス)。３鉄鋼業(サ)。４池田内閣から、所得倍増計画(ヒ)。５所得倍増計画によるインフラ整備が重化学工業化を推進させたから、公共投資(ケ)。６GDPの構成要素だから、民間設備投資(ツ)。７労働者に注目して賃金格差(ヌ)。所得格差(チ)は賃金以外の事業所得等も入るので不適切。８石油危機から、アラブ諸国(タ)。９自動車や工作機器をヒントに、加工組み立て型(コ)。10欧米への輸出拡大を手がかりに、貿易摩擦(ネ)。11バブルと株式から、土地(テ)。 12株価の乱高下に代表される不安定な要素を内包しているから、資本主義(ニ)。13金融政策の運営主体だから、日本銀行(フ)。14バブル崩壊後に金融機関が抱えたものだから、不良債権(オ)。151990年代の急成長をヒントに、中国経済(セ)。今や中国は世界の工場と呼ばれている点に注目。