早稲田大学教育学部

出題分析

出題数

大問4題 小問9(解答数48)

問題の分量

適当

難易の変化

易化

出題分野の変化

変化なし

出題形式の変化

変化あり

新傾向の問題

なし

トピックス

政治2題・経済2題の全4題構成と、総解答数50前後という点では今年度も例年通りの出題である。ただし、昨年まであった下線関連の記述問題が一切なくなり、すべて空欄補充の記述問題となった。また、難易度でもとりわけ政治分野でかなり易化している。その結果、合否水準は相当ハイレベルとなったと予測できる。なお、早稲田大学の他学部でも易化傾向が見られるので、発展的な問題にも充分目を配りつつも、基本事項での取りこぼしがないようにしないことが重要である。

設問別講評

 

T

地方自治

柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を問う時事的出題があるとはいえ、すべて基本事項の出題で高得点を期待できる。この問題で得点できない状況では合格は難しいと言わざるを得ない。問1空欄補充の記述問題。巻町・徳島市・プルサーマル・団体自治・住民自治・地方分権推進法・時限立法・地方分権一括法が正解。問2空欄補充の記述問題。固有事務・機関委任事務・自治事務・法定受託事務が正解。問3「地方自治は民主主義の学校」というブライスの言葉をストレートに聞く。

U

議会主義

議会制の歴史と意義を問う基本的内容。条文を記述させるのは難しい印象があるが、どの設問も教科書レベルの情報で対応できることも事実である。問1空欄補充の記述問題。人名は『統治二論』からロック・「ブリストル演説」からバーク・「イギリス人は選挙のときだけ自由」という記述からルソー・「大正7(1918)や五・一五事件」を手がかりに原敬、語句は「ウォルポール」や「内閣の辞職」という記述から議院内閣制・「選挙区の利害から離れて云々」から代表の原理・「三部会の後継」をヒントに国民議会・「五・一五事件で潰えた」ことを手がかりに政党内閣を導ける。問2大日本帝国憲法37条および日本国憲法41条の条文を問う。「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」および「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」が正解であるが、前者は難しかったかもしれない。

V

国民経済

高齢化問題

国民経済と高齢化問題の二つの独立した文章を読ませる問題。正解の手がかりが曖昧かもしれないが、文脈から確実に正解を特定できる。この程度の問題にてこずった受験生は、演習量の不足といえるだろう。問1空欄補充の記述問題。自動調節作用・下方硬直性・失業・構造改革・5が正解。問2空欄補充の記述問題。資本・65・公的扶助・社会保険・社会福祉・年金・介護保険・老人福祉が正解。救貧と防貧に重点があったという記述から、3には公的扶助か社会保険のどちらかが入るが、社会保険の整備は高度成長期に入ってからのため公的扶助となる。45は順不同。

W

戦後国際経済

7行たらずの短いリード文とそれに関連する短文で、戦後国際経済秩序である自由貿易を概観する問題。正解となる言葉は決して難しくないが、リード文中のヒントが少ないため難しく感じられるかも知れない。年末に報道されたシンガポールとの自由貿易地域形成基本合意まで出題している点に注目したい。知らない言葉があれば、用語集で調べてこう。問1空欄補充の記述問題。国際通貨基金・国際復興開発銀行・関税と貿易に関する一般協定・経済協力開発機構が正解。ABは順不同。問2空欄補充の記述問題。最恵国待遇・内国民待遇・特恵関税・自由貿易地域・関税同盟・シンガポール・セーフガード・知的所有権が正解。