出題数

大問４題 小問27（解答数45）

問題の分量

適当

難易の変化

変化なし

出題分野の変化

変化なし

出題形式の変化

変化なし

新傾向の問題

なし

トピックス

全問マーク形式で、�Tが政治分野、�U〜�Wが経済分野という構成に変化はない。また、�Uが例年通りグラフを用いた分析問題であったが、昨年から見られる易化傾向が今年も見られ、きちんと学習していれば確実に得点に結び付く問題となっている。経済分野に出題が片寄っているため、他学科を含めて過去問に類題を見出すことができる。形式面でも内容面でも共通性が高いので、過去問を活用した学習は受験対策として不可欠である。事実今年度は、昨年度の経済学科と類似した出題がみられた。短文正誤問題の比重が50％を超えるので、センター試験の過去問を利用した学習も効果的である。

単 元 名

講 評

�T

基本的人権

日本国憲法が保障する自由権を、精神的自由・経済的自由・身体的自由に分類してそれぞれについて検討していくリード文は、講学上の手順に則っているため、きちんと学習して来た受験生ならば、違和感なく理解できたであろう。問１リード文中の空欄補充問題。ロック・三菱樹脂事件・大学の自治・財産権・奴隷的拘束および苦役からの自由を解答とする空欄補充問題。問２〜６明治憲法における人権・表現の自由・政教分離・公共の福祉による制限・法定手続きの保障に関する短文正誤問題。いずれも標準的な出題で学習の成果を発揮しやすい。憲法の条文や判例をきちんと整理しておくことが大切である。

�U

市場機構

通常の消費財を例にせず失業問題を素材にしているが、求人・求職などの労働市場特有の用語も出てきていないため、通常の市場機構の問題同様に解くことが出来たはずである。問１超過供給・価格の自動調整機能・労働組合・完全競争・賃金の下方硬直性を解答とする空欄補充問題。問２〜３失業者の定義・グラフのシフトに関する短文正誤問題。問４〜６均衡価格や数量などを求める計算問題。問７競争制限に関する正誤問題。問８公正取引委員会を解答とする選択問題。問９政府の市場介入に関する正誤問題。例年市場機構が出題されているとこや経済学科ということを考慮すれば、計算問題が出来ない受験生は受験資格がないといえるかも知れない。

�V

労働問題

長時間労働・高齢化・雇用形態の多様化・女性の職場進出などの近年の労働問題を総合的に捉えるリード文は、それ自体学習案内となるような文章となっている。他大学でも出題例が多いテーマであるため、演習問題に積極的に取り組んでいた受験生ならば、高得点を狙えたはずである。問１貿易摩擦を解答とする空欄補充問題。問２〜３労働基準法改正・長時間労働の要因に関する正誤問題。問４雇用形態の多様化に関連する法律を判断する選択問題。労働者派遣事業法やパートタイム労働法などに注目しておきたい。問５〜９労働災害・女性の職場進出・男女雇用機会均等法・外国人の不法就労・労働組合の組織率低下要因に関する短文正誤問題。問10労働三権の保障状況を問う選択問題。労働問題は歴史・制度・現状の三つのテーマで整理する必要があるが、現状に疎い受験生は資料を手許において近年出題されたリード文を読むことを勧めたい。

�W

国際経済

南北問題・地球環境問題・国際協調および外国為替相場に関する二つのリード文を読ませる問題である。前者は一般的な知識事項を問う出題が中心で、後者は為替レートの変化が貿易に与える影響を考察させる問題。おそらく後者の設問に苦しんだ受験生が多いだろう。問１34南北問題を解答とする空欄補充問題。35〜36政府開発援助［ODA］および後発開発途上国［LDC］に短文正誤問題。37地球環境を解答とする空欄補充問題。38〜39 経済摩擦および先進国の政策協調に関する正誤問題。問２40〜43 経常収支・円高要因・資本収支・ドル高要因に関する短文正誤問題。44投機を解答とする空欄補充問題。45為替レートの変動に伴うドル建て輸出価格の計算問題。為替レートに関してはきちんとした理解が為されていないと全く問題が解けないケースが多い。納得できるまできちんと学習しておく必要がある。