■ 一橋大学前期 2002年 ■

出題数	大問３題小問5（総解答字数1200字）
問題の分量	適当
難易の変化	変化なし
出題分野の変化	変化なし
出題形式の変化	変化あり
新傾向の問題	なし
トピックス	例年同様に大問３題構成で、Ⅰが倫理分野（200字＋200字）、Ⅱが政治分野（400字）、Ⅲが経済分野（150字＋250字）であった。政治分野は自ら論点を見つけて論述する1995年以前の形式となった。基本的人権の出題は1994年および1997年にも見られる。経済分野は毎年異なったテーマで出題される傾向が強く、過去15年間でテーマが類似しているのは、1992年と1994年の価格機構だけである。

	単元名	講評
Ⅰ	倫理	省略
Ⅱ	政治	2001年7月24日の朝日新聞の記事「池田小事件・そのとき記者たちは―メディアと事件―」という記事を引用して、基本的人権の保障に関わる問題点を考察させる問題。設問自体は以下のようなものである。「ここには、憲法の基本権保障にかかわる重要な問題が投げかけれている。その問題について、論点を明確にして考えるところを述べなさい」。記事中の「子どもに尋ねるのはむごいが、何が起きたのかを知らねば伝えられない」という記述や、記者の行動と母親・教師の言葉を対比させていけば、報道の自由と被害者の人権の対比は容易に見つけることが出来る。したがって、報道の自由や知る権利とプライバシーの権利や子供の幸福追求権・発達権の衝突を論点に、自身の考えを説明していけばよい。
Ⅲ	経済	アダム=スミスの分業論を紹介しつつ分業の意義を考察させる問題。問１市場の広さが分業の程度を制限する理由を150字で説明させる問題。スミス自身は次のように説明している。「分業を引き起こすのが交換力であるから、分業の大きさも、この交換力の大きさによって、言い換えると市場の大きさによって制限されるに違いない。」問２産業構造の高度化を分業化という視点から250字以内で説明させる問題。第１次・第２次・第３次産業という設問中の言葉から、農業・工業・商業等の経済部門への分割、すなわち社会的分業の発展と捉えることが可能になる。老若・男女などの生理学的理由で始まり、次に生産物の交換から地域的に広がり、社会の発展に従い各種の分業部門が生じた歴史的過程を想起しつつ、現代の経済活動に当てはめて考察していくことになる。リード文の「製造工程の分業、同一産業内での企業間の分業、国際的な分業」という言葉やデュルケムの『社会分業論』も参考になるだろう。