出題数

大問３題 小問21（解答数48）

問題の分量

適当

難易の変化

変化なし

出題分野の変化

変わった

出題形式の変化

変化なし

新傾向の問題

なし

トピックス

例年と同様に大問３題構成である。2000〜01年の出題分野は、政治領域・経済領域・総合の３題構成であったが、2002年は、�T・�Vが政治領域、�Uが経済領域であった。このため、政治領域の配点が70点と高くなっている。1999年以前は、法に関する総合的な知識を問う�T、戦後経済を概観する�Uという特徴がみられた。また、昨年の�Tに見られた時事問題の知識偏重スタイルは消えている。なお、過去数年間（1995〜98年度）論述問題が出題されないことが続いたが、1999年度以降は再び出題されている。2002年の早稲田大学の問題に易化傾向が見られることが、中央大学の出題に影響を与えることも予測される。

単 元 名

講 評

�T

基本的人権

（表現の自由）

配点40点

表現の自由を判例を通して考察させているため、知識事項の習得だけでは対応できない。判例や憲法学の基本書に目を通しておく必要があるだろう。問１出版・新聞紙法・内務大臣・知る権利・取材の自由・公共の福祉・職業選択の自由を解答とする空欄補充問題。問２税関検査の根拠法としての関税定率法を問う記述問題。問３最高裁判例の趣旨を問う正誤問題。リード文の理解力を試される。問４判例から事件名を想起させる記述問題および検閲に関する理解力を試す正誤問題。前者は北方ジャーナル事件という事件名を想起すれば答えられる。問５家永教科書訴訟の原告を問う記述問題および教科書検定が検閲に当らない理由を問う正誤問題。問６判例から争点を読み取らせる記述問題。博多駅フィルム提出事件という事件名を想起すれば答えられる。問７刑法条文を示して正当防衛と緊急避難を問う記述問題。問８『チャタレー夫人の恋人』の著者・翻訳者・出版者を問う空欄補充問題。語群があるため判例を熟読しているか文学に関する教養があれば簡単な出題だが、一般の受験生にとっては難しかっただろう。問９最高裁がチャタレー事件で示した猥褻の定義を問う選択問題。問10二重の基準を解答とする記述問題。人権制約原理についての理解が求められている。

�U

日本経済の現状

（失われた10年）

配点30点

バブル崩壊後の「失われた10年」を概観する頻出問題であるが、1930年代のアメリカの大不況を絡めている点が難しく感じられたかもしれない。近現代史に関しては政経受験者もある程度おさえておく必要がある。問１金融危機・金融引き締め政策・ＩＴ産業・実質ＧＤＰ成長率・日本銀行・財政政策・公共投資・1930年代・設備投資を解答とする空欄補充問題。問２バブルの意味を問う正誤問題。問３円高不況時に日本銀行が金融緩和施策を採用した理由を問う正誤問題。問４世界恐慌の世界政治へ与えた影響を問う正誤問題。世界史の基本的知識がないと解答できない。問５メインバンク制・終身雇用制・系列のうちから一つ選んで40字以内で説明する論述問題。解答が選択制である点と40字という字数から決して難しくはない。

�V

地方自治

（比較地方自治制度）

配点30点

地方自治制度をアメリカ合衆国との比較において考察させる問題であるが、一部の問題を除けば標準的な出題である。なお、�Vは全問マーク形式である。問１連邦制・組織・法律で・区域・コミュニティ・条例・法人格・課税権・州議会・二元代表制を解答とする空欄補充問題。文脈から判断しなければならないので難しく感じるが、それぞれの空欄について４択となっているのでなんとか答えられる。ただし、アメリカの自治体設立手続は難しいだろう。問２特別地方公共団体の例を判断させる選択問題。解答の広域連合を知っていれば簡単。問３地方公共団体の組織としての持続性が求められる理由を判断する正誤問題。理解力が試されている。問４市町村合併の手続を問う正誤問題。手続の流れを知らなければ答えられない。問５議院内閣制に関する正誤問題。非常に易しい。問６ブライスの著書である『近代民主政治』を答えさせる選択問題。他の選択肢が簡単なので非常に易しい。