早稲田大学社会科学部(2001年)

大問番号	単元名	講評
Ⅰ	衆議院の解散	衆議院の解散を軸に、統治機構や憲法改正問題まで総合的に問う出題。全問空欄補充のマーク形式。(1)不信任案の可決された宮沢内閣を問う。(2)憲法54条の規定である解散後40日以内の総選挙を問う。(3)国事行為に対する内閣の助言と承認を問う。(4)衆議院解散の根拠条文である69条を問う。(5)「７条解散」の最初の事例である「なれ合い解散」を問う。(6)「なれ合い解散」違憲訴訟の当事者苫米地義三を問う。(7)「イギリス人民は奴隷」というルソーの言葉をヒントに『社会契約論』を問う。(8) (9)憲法調査会とその設置年である2000年を問う。設置決定の1999年と間違えやすい。(10)憲法96条の憲法改正規定の内容を問う。
Ⅱ	行政改革	1999年に成立した一連の行政改革に関する内容を総合的に問う出題。同じテーマを2001年の中大(法)が出題しているが、知識偏重になっていない点では本学の方が優れている。全問マーク形式。問１全６問の空欄補充問題。(1)橋本首相という言葉から行政改革会議が導ける。(2)予算編成から経済財政諮問会議。(3)施策実施の分離から独立行政法人。(4)国土交通省から建設省。(5)自治事務から法定受託事務。(6)自治体の総数である3300を問う。問２戦後改革と無関係な行政手続法(1993年)を選択させる問題。問３政治主導の改革に関する正誤問題。副大臣・大臣政務官の新設が解答。問４住民投票が実施されなかった事例として神戸空港を選択させる問題。問５地方財政に関する正誤問題。地方交付税に関する記述が正しい。
Ⅲ	中小企業問題	中小企業問題を流通を軸に問う出題。バーチャルモールやＥコマースといった他大学で出題された内容もリード文に出て来る。全問マーク形式。問１全９問の空欄補充問題。(1)バーチャルモールという言葉からベンチャービジネスが導ける。(2)日本の流通過程の複雑さを想起して多段階小規模。(3)大企業と中小企業の対比で二重構造。(4)資本と技術の結合から系列化。(5)ブッシュ(父)大統領から日米構造協議。(6)中小企業基本法の制定年である1963年。(7)商店街衰退要因のひとつとしての経済的規制の緩和を問う。経済的規制の概念を知らないと難しい。(8)大型店の出店規制をヒントに大規模小売店舗法。問２中小企業基本法による中小企業の定義を問う正誤問題。1999年改正後を問うているので１億円・100人・卸売業が正解。
Ⅳ	国際経済	戦後の国際経済体制の現状と課題を軸に国際経済の諸問題を総合的に問う出題。全問マーク形式。問１空欄補充問題。19世紀後半・自由貿易化・投資などを手がかりに金本位制が導ける。問２空欄補充問題。保護主義をヒントにブロック経済。問３ニューディール立法に該当しないシャーマン法(1890年)を選択させる。問４わブレトンウッズ協定による設立であるIBRDを選択させる。問５GATTの理念にあたらない特恵を選択させる。問６DAC加盟国の援助総額に占める日本のODAの割合である20％を問う。問７『成長の限界』をヒントにローマクラブを問う。問８オゾン層保護条約であるウィーン条約を問う。問９わ1999年末にWTO閣僚会議が開催された年であるシアトルを問う。グローバリゼーションに反対するNGOとの衝突が大きく報道されたので覚えておきたい。問10EEC設立条約であるローマ条約を問う。