日本大学経済学部経済学科（2001年）

大問番号	単元名	講評
Ⅰ	選挙制度	2000年は衆議院総選挙が実施されただけでなく、衆議院議員の定数是正や参議院の選挙制度改革も行われた。時宜にかなったテーマ選定である。問１リード文中の空欄補充問題。選挙の基本原理（普通・平等・秘密・直接）・小選挙区比例代表並立制の採用年（1994年）・比例代表議席配分方式（ドント式）・区割法の求める最大格差（２倍）・投票チャンスの拡大（洋上投票）が問われた。問２～６大選挙区制・議員定数不均衡・選挙運動制限・連座制強化・政治資金規正法についての短文正誤判断問題。
Ⅱ	市場機構	豊作貧乏をテーマにした需給曲線の読み取りだが、与えられた条件で分析していく力が求められているため、需給曲線というテーマとも相まって対処出来なかった受験生が多いかもしれない。問１白菜の供給曲線が垂直である場合の意味を問う。グラフの傾きが何を意味するかを知っていれば答えられる。問２市場均衡の成立を説明する法則として需要と供給の法則を問う。問３豊作貧乏パターンでの収入変化をグラフ上の面積から読み取る空欄補充問題。需要の価格弾力性に関する計算もある。問４豊作貧乏の意味を問う正誤問題。
Ⅲ	国際経済	比較生産費説・為替レート・国債通貨制度・地域的経済統合・日本の貿易・政府開発援助などを短い文章の空欄補充問題で問う出題。問１リカードの比較生産費説を具体例を示して計算させる。問２為替レートの貿易に与える影響を具体例を計算させて検討させる。問３国債通貨制度の創設と崩壊に関わる人名、すなわちケインズとニクソンを問う。問４マーストリヒト条約やAPECといった地域的経済統合の基本事項を問う。問５日本の輸出総額と資本財輸出の比率を問う。統計資料の確認が不可欠。問６日本工業規格（JIS）における環境規格と政府開発援助（ODA）の主務機関を問う。ISO14000などにも注目しておきたい。
Ⅳ	労働問題	労働運動の歴史をリード文に、日本の現状を統計値の知識を前提に問う出題。問１空欄補充の選択問題。私有財産制・契約自由の原則・労働組合期成会・工場法・第一インターナショナル・ILOの設立時期・労働三権を保障する憲法条文・労働関係調整法を問う。問２日本における雇用者の総数を問う。資料を見たことがなければ、いわゆるサラリーマンの比率から想像するしかない。問３日本の賃金水準の国際比較に関する正誤判断問題。アメリカと実質および名目賃金を比較しているが、資料を見たことがないと正確な判断は難しいかもしれない。これは、資料問題として分析させる出題の方が、為替レートや購買力といった概念も問えるので良かったのではないか。問５わが国の労働契約をめぐる制度的な状況に直接関係しないものを選ばせるが、設問の趣旨sがわかりにくい。