■ 国士舘大学政治経済学部経済学科(2001年)■

大問番号

T

日本国憲法

基本原理

日本国憲法の基本原理である、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重に関する磯的な出題。問1リード文中の空欄補充問題。いずれも、空欄前後に解答を決定するキーワードがあることと、語句そのものが基本事項であるため易しい。きちんとした憲法学習で確実に得点になる。問2国事行為の例を選択する問題。第7条をしっかり読んでおけば解ける。問3人権制約原理としての公共の福祉を選択する問題。問49条が示す交戦権の否認を問う問題。戦争の放棄と戦力の不保持が示されているから簡単。

U

ポスト冷戦

国際政治

ポスト冷戦の国際政治を全世界的に概観するものであるが、冷戦崩壊事態が受験生にとっては昔のことなので難しく感じたかもしれない。問1ソ連唯一の大統領ゴルバチョフを問う。問219918月のソ連におけるクーデタ事情を問う正誤問題。一見難しいが、「プーチン大統領」という間違いが明らかなので易しい。問3CISに当初加入しなかったグルジアを問う。問4国際連盟と国際連合についての正誤問題。正確な知識があれば消去法で答えを導くことができるが、難しいかもしれない。問5CIS内での民族紛争としてチェチェン紛争を問う。問6ユーゴスラビア紛争に関する正誤問題。事実関係の知識がないと対処できない。問7紛争当事者を示して湾岸戦争を問う。問8難民救済機関としてのUNHCRを問う。問9バルカン各国の加盟申請より東欧各国の加盟申請をNATOが優先した理由についての正誤問題。バルカン=欧州の火薬庫の基本知識がポイント。問10NATOの変化に関する正誤問題。誤りが非常識なので簡単だが、その常識的判断が受験生にあるかが問題。問11CIS条約調印地ちであるアルマアタ(現アルマトゥイ)を問う。旧称で選択肢を示すのは受験生に不親切。問12 ソ連崩壊後に発足したCISを問う。簡単だが、逆に知識として欠落している可能性もある。

V

金融制度

現状

金融の制度に関する総合的な出題である。問1リード文中の空欄補充問題である。負債資本という言葉の対として自己資本を要求するのは少し酷であろう。26素直に他人資本と示すべきだった。直接金融から本源的証券を問う27も難しい。問2負債資本に該当しないものを選ばせるが、共通点に注目すれば解答はできる。問3直接金融に該当しないものを選ぶ。これは簡単である。問4間接金融において金融仲介機関が発行するものを選ばせるが、単に金融仲介機関であれば間接証券すなわち保険証書も預金証書も含まれる可能性があり曖昧。問5要求払預金の判定問題。誤りが定期預金と簡単なので問題ない。問6金融ビッグバンに関する正誤問題。自由化と規制緩和をイメージすれば難しくないだろう。

W

資本主義の変容

世界恐慌以降の資本主義の変容を総合的に問う出題。問1リード文中の空欄補充問題。世界恐慌・アダム=スミス・ケインズ・有効需要・完全雇用・金融政策・社会保障・第1次石油危機・スタグフレーション・小さな政府といった基本事項が答えとなる。問2世界恐慌の契機としての暗黒の木曜日を問う。ブラック=マンデーにひっかかりやすい。問3地方自治体の債務残高を問う。統計資料に目を通しておきたい。問4欧州累積債務問題を債務残高からアプローチする。これも統計資料を見ておく必要がある。