■ 青山学院大学法学部(2001年) ■

大問番号

T

平等権

憲法の平等権規定と保障の現状としての男女同権を考えさせるリード文。長く議論の対象となっている選択的夫婦別姓制度を軸にした出題となっている。知識優先で学習して来た受験生にとっては厳しい内容だったといえるだろう。問1空欄補充の記述問題。(1)(5)は憲法141項の規定に関するもの。法の下の平等・人種・信条・社会的身分・門地が正解。(6)(8)24条関連で、両性の合意・同等の権利・個人の尊厳が正解。問2差別に関する正誤問題。選択肢10から2つ選択だが、正解の45が簡単。問3選択的夫婦別姓制度に対する賛否両論の論拠を問う論述問題(字数は解答欄に依存)。日常的な考察が不可欠な良問。問4別姓と子供の姓の関係を問う空欄補充の記述問題。文脈上(3)に「異なること」が入るので明解。問5夫婦の氏名表記に関する論述問題(字数は解答欄に依存)。男女同権の意義を問う良問だが、日頃から考えていないと難しいかも知れない。

U

国民所得

GDPの概念を資料を提示して考察させるリード文。理解と計算力を求める出題ゆえに暗記では太刀打ちできないが、理解している受験生にとっては非常に簡単な問題である。受験準備の差が大きく影響したであろう出題である。問1空欄補充の記述問題。(1)所得(2)購買力と考えられるが他にも正解になる言葉はある。正解をひとつに絞り切れないので難しい。問2空欄補充の選択問題。資料から名目と実質GDPおよび成長率、デフレーターを算出させる計算問題。デフレーター=比較年名目GDP÷基準年名目GDP×100や実質GDP=名目GDP÷デフレータ×100という関係を理解していないと解けない。

V

国際経済

政治資金を巡る問題点を指摘して政治改革の改題を提示するリード文。個人献金ではなく企業献金に依存する日本の政党の現状をどれだけ把握し、また理解しているかがカギとなる出題である。問1空欄補充の記述問題。(1)政治資金規正法(2)政党助成法(3)あっせん利得処罰法(a)リクルート(b)細川護熙内閣。問21994年の公職選挙法改正内容に関する論述問題(150字以内)。衆議院への小選挙区比例代表並立制導入を説明していけばよい。問3政党助成の意義を「健全な民主主義を実現するコスト」と捉える立場についての意見を問う論述問題(200)。賛否を明らかにして、その理由を政党の意義や役割と結びつけて客観的に論じていくことになる。意見を問われているが、単なる私見では意味がないことに注意しなければならない。