■ 国士舘大学政治経済学部経済学科(2000年)■

大問番号

難易度

T

人権保障の発展

人権保障の国際化を考察する基本的なテーマでの出題。問1リード文中の空欄補充問題。いずれも、空欄前後に解答を決定するキーワードがあることと、語句そのものが基本事項であるため易しい。問2近代憲法に関する正誤判定問題。王権神授説がポイント。問3人権保障に関する正誤判定問題。法律の留保に関する記述がポイント。問4社会契約に関する正誤判定問題。思想家の言葉や歴史的文書の内容吟味がポイント。問5人権保障の国際化に関して、リード文の趣旨を読み取る選択問題。短文が短いので難しくない。問6国際人権法に関する選択問題。包括的核実験禁止条約を選ばせる。

U

やや難

行政改革

省庁再編と地方分権をテーマとしており、19997月の中央省庁再編関連法と地方分権一括法の成立を受けての時事的出題である。時事問題であるが、きちんと準備した受験生にとってはそれほど難しくない。問1リード文中の空欄補充問題であるが、シャウプ勧告を地方自治中で問うのは比較的珍しい。また、ナショナルミニマムやシビルミニマムといった言葉にも注意したい。問2内閣法の改正による閣僚の数の削減を問う。従来が20人であったことを知っていれば正解は難しくない。問3地方分権一括法成立経過に関する正誤判定問題。地方分権推進法→地方分懸垂新委員会という流れですぐに正解を見つけられる。問45次にわたる全国総合開発計画に関する正誤判定問題。問5省庁再編で省に昇格する環境庁を選択させる問題。問6自治省の再編内容に関する正誤判定問題。問7機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務への改変に関する正誤問題。問8地方交付税交付金の財源に関する正誤問題。問9国庫支出金の内容に関する正誤問題。問10市町村合併の歴史に関する正誤問題。1889年(明治22)と1953年(昭和28)の二大改革を知らないと難しい。

V

やや難

資本主義の変容

自由放任主義から混合経済への変化を問う出題である。問1〜3リード文中の空欄補充問題である。空欄の前後のキーワードで答えを決められるが、修正資本主義と混合経済の区別で迷ったかもしれない。問4旧ソ連の現状に関する正誤問題。微妙な表現で惑わされる。問5ケインズ革命に関する正誤問題。キーワードだけで判断すると間違える。問6財政の役割に関する正誤問題。短文はいずれも文章としては正しいので間違えやすい。問7自由放任に関する正誤問題。問8市場の失敗に関する正誤問題。問9混合経済における経済主体を選ぶ問題。

W

標準

グローバル化

グローバリゼーションとローカリゼーションの動きを主に地域的経済統合により説き明かす出題。問1リード文中に示された組織・機関の略称を選ばせる空欄補充問題。問2人権擁護で知られるNGOを選ばせる典型的な出題。問3地域的経済統合を選ばせる出題。問4欧州統合に関する正誤判定問題。問5EUの最新の条約であるアムステルダム条約を選ばせる問題。問6世界の地域的経済統合に関する正誤問題。NAFTAALADIAPECASEANなどの知識が問われている。

難易度は、難・やや難・標準・易の4レベルに設定しています。