問題の分量

多い

難易の変化

易しくなった

出題分野の変化

変化なし

出題形式の変化

変化なし

新傾向の問題

なし

従来　大問５題構成で、政治領域２題・経済領域２題・総合問題１題となっていることが多い。１題あたり10設問あるため合計で50設問となる。すべての設問がマーク方式となっており、基本的には５つの選択肢からひとつ選ぶ方法を採用している。センター試験が大問７題構成で、38設問が標準となっていることを考えると、設問の数が多いようにも感じられるが、短文正誤判定問題中心のセンター試験とは異なり、空欄補充・一問一答も多くあるため、極端に多い分量とは言えない。

　内容面では、判例や一般書籍からの引用でリード文を構成したり、時事的要素の高いテーマを扱ったりする工夫が目立っている。その結果、難易度が高い印象を与えているが、個々の設問を丁寧に検討すると、他の大学でも出題されているレベルの問題である。とはいえ、この大学を第一志望とする受験者層にとっては、かなり難しいことも事実である。

今年　1999年度も、基本的に大きな変化はなかった。1998年度から、解答番号を通し番号としたため、センター試験と酷似した出題形式となっている。ただし、空欄補充や一問一答形式の出題も多くあり、その意味ではセンター試験と異なっている。また、1999年度は、資料を引用した形でのリード文はなくなったため、比較的オーソドックスな出題となった。その意味では、1998年度以降若干ながら易化傾向にあり、学習の成果を出しやすい問題といえる。

　すべての設問がマーク方式である点で、形式面でも内容面でもセンター試験との共通性が多く見られるが、センター試験のように新課程の課題設定による問題解決型の出題は少ない。知識を前提とした出題である点でも異なっている。しかし、他の私大と比べると短文正誤判定問題が多くあるため、正確な知識に加えて文章をきちんと読みとる能力が問われる。その点では、類似性が高いセンター試験の過去問に取り組むことが、受験対策として重要である。

大問番号

単 元 名

講 評

�T

国際連合

問１は本文の空欄補充問題で、いずれも基本事項を問うもの。問２は国際連盟の提唱者を問う基本問題。問３は国際連盟の問題点を問う正誤判定問題であるが、標準レベルの出題。問４は国際連合の常任理事国を問う基本問題。問５はＰＫＯを解答として求める基本問題。問６は自衛隊の海外派遣国を答えさせる基本問題。全体として易しい問題なので、高い正答率が求められる。

�U

発展

問１は本文の空欄補充問題で、いずれも基本事項を問うもの。問２は人権宣言の名称と内容の一致を確認させるもので、標準的レベルの出題。問３は財産権からロックを選ばせる標準問題。問４は自由権に関する正誤判定問題であるが、過去にセンター試験で類似の出題があった。問５はＡ．スミスの著作を問う基本問題。第１問同様に標準的なレベルなので、高い正答率が求められる。

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統治機構

問１は本文の空欄補充問題で、いずれも基本事項を問うもの。問２は権力分立制に関する短文正誤判定問題だが、３行にも文章で総合的な判断が求められるため難しい。問３議院内閣制に関する短文正誤判定問題で判断ポイントは明確だが難しい印象があるかもしれない。問４最高裁の意見判断事例を問う標準問題だが、事件名ではなく内容を聞いているため術語習得に片寄った学習では対処できない。問６行政国家の特徴を問う標準問題。問７行政監察官の原語を問う基本問題。短文正誤判定問題の出来が合否を左右するだろう。

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農業問題

問１本文の空欄補充問題で、一部難しい選択肢もあるが前後の文脈で答えは出せる。問２三ちゃん農業を問う基本問題。問３・５日本農業の現状を問う短文正誤判定問題で正解となる短文は簡単なのだが、データを多用しているためその判断で迷うかもしれない。問４過剰米発生要因を問う正誤判定問題で、常識で解ける面もある。問６農産物の市場開放に関する短文正誤判定問題で、問３・５と同様に、正解とならない選択肢に惑わされる。全体として難しい印象があり、短文正誤判定問題がどこまで解けるかが鍵となる。

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国民所得

問１は本文の空欄補充問題で、いずれも基本事項を問うもの。問２は社会資本に関する記述の正誤判定問題で標準問題。問３国富と国民所得に関する正誤判定問題だが、総合的な判断が求められるため難しい印象があるだろう。問４ＧＮＰの計算式を問う標準問題だが、記号を使用しているため戸惑った受験生もいたはずである。問５国民所得計算が市場取引を前提としていることを確認する正誤問題で論点としては基本的なものだが、正答率は必ずしも高くないと思われる。問６可処分所得の概念を問うもので常識で解けるともいえる。全体として、正確な知識があれば解ける問題だが、それが欠けていると難しいだろう。