問題の分量

適当

難易の変化

変化なし

出題分野の変化

変化なし

出題形式の変化

変化なし

新傾向の問題

なし

トピックス

従来　1992年度以降大問３題構成で、政治領域２題・経済領域１題となっている。1995年度から論述方式の設問がなくなり、1996年度からマークシートが併用されている。政治領域のうち１題は、憲法や法律をめぐる学説や判例など法律学科らしい主題の問題となっており、問われる内容もかなり高度なものであることが多い。経済領域は、時事問題を意識した出題傾向があり、日本経済や国際経済などの現状を概観する問題が多くなっている。

　併願対象となりやすい早稲田大学の政治経済学部や法学部に比べると、極端な難問や奇問がなく、日頃の学習の成果が比較的出しやすい傾向が強かった。しかし、難易度は決して低くなく、テーマに沿った問題意識や時事問題に対する関心なくしては対処できないといえるだろう。また、1996年度以降一部の問題で採用されたマークシート方式により、正誤判定問題の出題ウェイトが増加したたため、難化した印象が強くなっている。

今年　昨年度同様に大問３題構成で、経済領域を扱う３問目にマークシート方式が採用されている。出題形式も、空欄補充の記述と記号選択となっており、ここ数年の傾向が踏襲されている。また、出題内容も政治領域２題と経済領域１題で変わりはなく、質的にも量的にも妥当だったといえるだろう。ただし、�Vの出題内容は若干易化した印象があるが、出題形式で難易度を維持している。

　ここ数年論述がなかったが、今年度は簡単な説明を求める出題が数題あった。20〜30字で説明させる問題は、今後も出題される可能性があるので注意したい。また、マークシートが導入されてからは必然的に正誤判定問題が多くなったが、この種の出題方式は、正確な知識と問題文の的確な読み取りが要求されるため決して易しくない。むしろ、公務員試験の国家�U種や地方上級レベルに到達しているといってもよい。論述や正誤判定問題のほか資料問題もあるため、これらの点を補う正確な学習が求められる

大問番号

単 元 名

講 評

�T

選挙

選挙の基本原理と日本の選挙制度の現状を問うもので、極めてオーソドックスなものであるが、1998年に参議院通常選挙が実施さたので出題が予想されていた分野である。問１空欄補充問題で、いずれも文脈からきちんと答えを特定できるが、供託金制度は正答率が低いかもしれない。問２わが国での普通選挙制実現年は、1925年と1945年で迷う受験生がいたかもしれない。問３比例代表制の欠点を説明する論述問題であり難しくない。問４ゲリマンダリングを問う標準問題。問５参議院の全国区を比例代表区変更された理由を問う正誤判定問題だが、1982年の改正のため受験生に見落としがあったかもしれない。問６1998年の公職選挙法改正内容を問うもので、典型的な時事問題。問７事情判決を問うもので法律学科らしい出題。問８参議院の方が一票の価値の格差が大きいのにもかかわらず憲法違反とされない理由を問うものだが、20字論述ということもあり難しかった。問９政党に関する正誤問題で決して難しくはないが、国語レベルで戸惑うことがあるかもしれない。問10選挙に関する憲法の規定をもとに正誤判断を求める問題であり、憲法条文のきちんとした理解が必要となる。

�U

国際的保障

�V

社会保障

社会保障をテーマに、市場機構や財政問題を総合的に問うものである。経済領域は時事的要素の高い出題が続いているが、今年も前年までの傾向を踏襲した形となっているといえるだろう。ただし、若干基本事項に出題が絞りこまれた印象がある。問１空欄補充問題で、語群も用意されているので難しくない。問２市場経済に関する正誤判定問題だが、正誤の数が示されていないため難しい。問３「市場の失敗」がベイター(F.M.Bator)に由来していることを知らなくても消去法で正解を導くことができるが、戸惑った受験生も多いだろう。問４社会保障に関する正誤判定問題だが、問２同様にすべての正誤判定をしなければならないため難しい。問５福祉六法を判断する基本的問題。問６生活保護法の７種類の扶助形態を知っていれば簡単に答えられる。問７年金制度に関する正誤判定問題だが、選択肢の記述に曖昧な点があり判断に迷うかもしれない。問８財政投融資・国債依存度・消費税・シャウプ税制・赤字国債の基本を問うものだが、問２同様の形式である点で難しい。問９高齢化に関する正誤判定問題であるが、正しい選択肢の判断が難しい。ただし、一つしかない誤りが簡単なので正解を導くことは必ずしも難しくない。