中央大学法学部法律学科 1998

大問番号

T

近代法

基礎構造

リード文は、近代から現代への社会構造の変化が、法制度にもたらした影響を示す法学の基礎的分野に関する記述であり、政治・経済のレベルでも理解できる内容である。問1「身分から契約へ」・「安価な政府」・「法の支配」を空欄補充で問う基本的な出題。問2フランス人権宣言を手がかりにした自由と権利に関する空欄補充問題。語群が用意されているので、じっくり読めば解ける問題である。問3夜警国家の内容とその批判者を問う基礎的な問題。問4罪刑法定主義と憲法第31条の条文に関する易しい問題。問5育児休業法に関する正誤問題と1997年の独占禁止法改正内容を問うもの。前者は、正確な知識が求められ、若干難しいかも知れない。問6実定法の定義を示して答えとして要求する基本的問題。問7法の意義に関する学説を示し、本文の内容と照らし合わせる出題。学説そのものは政治・経済の範囲外だが、内容把握にすぎないので、丁寧に読めば解ける問題である。

U

女性の人権

リード文は、人権保障の発展の中に女性の人権を位置づける文章で、政治・経済のテーマ学習で取り扱われやすい主題である。なお、このテーマは、昨年度の神奈川大学経済学部でも出題されている。問1世界女性会議や日本の法制度に関する空欄補充問題。世界女性会議に関する知識が欠けていると、正答率が低くなると思われる。問2国連の専門機関を語群から3つ選ばせる問題と専門機関が連携する経済社会理事会を問うもの。難易度は高くないが、知識の整理を怠っていた受験生は迷ったかも知れない。問3女子差別撤廃条約の正式名称である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を問うものだが、これは正答率が低かったと思われる。また、これを問う積極的意味はあまりないように感じられる。問4政策・方針決定機関への女性の参画割合が高い上位6ヶ国のうち5ヶ国例示して残りのオランダを問う本設問は、事前に資料を見ていなければ解けなかっただろう。

V

日本版

ビッグバン

リード文は、大蔵省の「金融システム改革のプラン」からの引用である。経済領域は時事的要素の高い出題が続いているが、今年も前年までの傾向を踏襲した形となっている。問1金融制度改革の必要性を空欄補充の形で問う出題。語群が用意されているので、きちんと読めば解けるはずである。問2高齢化社会に関する正誤問題。曖昧な表現があり答えを決めにくい印象があった。正誤問題を導入する以上、正確な表現に留意すべきである。問3新たな金融商品に関する正誤問題。金融の証券化やユニバーサルバンキングといった言葉を理解していないと正解に到達できない。やや難し過ぎるという印象がある。問4円の国際化に関する正誤問題。直接関係のないものを選ばせるが、関係を問うため難易度が高くなっている。問5成長産業への資金供給に関する正誤問題。株式公開基準やメインバンクシステム、さらには、担保制度の問題点を理解していないと正解を導くことができない。問6市場の透明性・信頼性に関する正誤問題。金融監督庁・預金保険機構・不良債権といった時事性の高い用語を理解してないと、正解を導くことができない。